財務諸表などを開示要求
米証券取引委員会（SEC）は11日、対リップル社裁判で新たな書類を提出した。
リップル社に対して、2022年から2023年の財務諸表、およびSECの訴状提出以降に発行された、機関投資家向け販売に関する契約書を開示するよう求めている。
経緯として、7月の地裁判決でトーレス判事はXRPそれ自体は証券ではないと判断。取引所などでの個人投資家への販売にも証券性はないとしていた。その一方で、機関投資家への販売については証券性を認めている。
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SECは、裁判所が証券性を認めた分について、販売の記録を要求する格好だ。今回の申立書の目的について、SECは次のように説明した。
トーレス判事が証券法第5条に違反したリップル社の責任を認定したことを受けて、裁判所が差止命令や民事罰などを科すべきかどうか判断する際の助けとするために、今回の限定的な証拠開示を求める。
また民事罰の罰金についても、裁判所がその金額を決定することに役立てる。
SECの提訴からの現在までのリップル社の行動は将来に違反行為がないかどうかの妥当性を裏付けるものであり、リップル社の財務状況と、法人向け販売から受け取った総額は、民事罰の額を決める上での基礎となると続けている。
リップル社側も同日にこのSECの申し立てを受けて書類を提出。SECに返答するための期限を2日延長し、1月19日までとするよう求めた。
#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP @Ripple has filed a Motion for Extension of Time requesting an additional 2 days, until January 19th, to respond to the @SECGov’s Motion to Compel. pic.twitter.com/mAy7mPi4gw
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) January 11, 2024
SEC（米証券取引委員会）とは
1934年設立。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、インサイダー取引や企業の不正会計、相場操縦などを防止する。仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。
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2020年より裁判続く
SECがリップル社を未登録証券を提供しているとして提訴したのは2020年12月のことだ。もう3年以上裁判が続いていることになる。
7月に地裁が部分的にリップル社に有利な判決を下した後、SECは、「個人投資家への販売が投資契約に該当するか」について中間控訴により議論を深めることを求めていたが、判事は10月にこれを却下した。
現在の裁判日程としては、2月12日には解決策申し立て（Remedies briefing）が予定されている。その後、SECは3月13日までに準備書面を提出。それに対して4月12日までにリップル社は異議申し立てを提出することになっている。
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