DAOのルール作り
初代デジタル大臣の平井卓也議員は24日、「DAOルールメイクハッカソン」に関する振り返りと提言案に関する議論を行なったことを公表した。
これまで着実にweb3の発展に向けて論点の整理や法令・税制の整備を進めてきたと説明。そして、web3時代の新しい組織のあり方についても、新しくチャレンジする人々を応援できるようなルール作りを推進したいと述べている。
デジタル本部web3PT。今回は、合計4回（21企業が参加）実施させていただいた「DAOルールメイクハッカソン」に関する振り返りと提言案について議論しました。当PTは、一歩ずつ、しかし着実に、web3 の発展に向けた論点… pic.twitter.com/GUn8Dg8f1u
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) January 24, 2024
DAOとは
「Decentralized Autonomous Organization」の略。一般的な企業などとは違って経営者のような中央管理者が存在せず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる組織を指す。
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DAOルールメイクハッカソンは、自由民主党のデジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチーム（PT）が昨年11月から開催。日本でDAO（自律分散型組織）が増えていることなどを背景に、制度的な側面から更なるDAO支援を検討していくことを目的にしていた。
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「コインデスクジャパン」によれば、web3PT座長の平将明議員は今回、以下のようにコメントしている。
（DAOは）ブロックチェーンをベースにして動かす組織、まさにインセンティブ革命として捉えている。ハッカソンの成果も踏まえて、まずはできるところから進めていく。
さらには将来の最終形を見据えて政策を実装していきたい。
平議員は先月23日、2024年の年明けにDAOのルールに関する方向性を示すと説明していた。また今月23日には、DAOに関する政策提言を渡海政調会長に事前説明したことを報告している。
自民党本部。
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) January 23, 2024
渡海政調会長に、web3PTのDAOの政策提言（合同会社型DAO実現に向けた環境整備など）の事前説明。 pic.twitter.com/GBR6CnfyJx
コインデスクジャパンは、数日のうちに提言案が公表される予定であると報じた。
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ハッカソンの内容
今回のハッカソンは、web3PTで発表したことのある関連団体や企業、推薦された事業者を招待して開催。平井議員は合計4回の開催で21の企業や組織が参加したと報告している。
検討したいポイントとしては事前に、以下のような内容を挙げていた。
- DAOを作る理由は何か？法人格で困ることはあるか？
- 既存の法人格はあるが、そこに属さない理由は何か？
- 金銭的な価値の流通が発生するか？金商法で困ることはあるか？
- 非金銭的な価値の流通が発生するか？既存の法律で困ることはあるか？
ハッカソンの内容は塩崎議員が「note」にまとめている。例えば、ゲームやスポーツなどの事業を行うディー・エヌ・エー（DeNA）の資料には「ルール形成に求めること」の欄に以下のような課題が記載されている。
DAOやNFTには雛形となるプログラムがあり、それらのコードをコピーすることで簡単に仕組みを複製、拡張できるというメリットがあるものの、既存の法人格の整理や法制度上、このような柔軟な動きが難しく、利点を活用できていないのではないか。
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これから公開される提言では法整備や税務、登記などについて方向性が示されるとみられる。