仮想通貨に軸足移す中国人投資家相次ぐ、深刻な中国株低迷を受け＝報道

グレーゾーンの取引

深刻な中国株式市場の低迷に直面している中国人投資家の間では、資産の安全な避難先として、暗号資産（仮想通貨）への関心がますます高まっている。

25日のロイター報道によると、中国では「創造的な方法」を使って、ビットコインをはじめとする仮想通貨を所有する投資家が増加しており、国内の株式市場や不動産市場に投資するよりも安全だと考えているという。

中国では2021年より、仮想通貨取引およびマイニングが禁止されており、国境を越えた資金移動も厳しく規制されている。中国人民銀行の潘功勝総裁は昨年10月、「仮想通貨取引などの投機活動」を徹底して取り締まる姿勢を表明。国家外貨管理局は同年12月、「仮想通貨を購入して外国の法定通貨と交換する行為は違法である」と警告している。

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しかし、このような政府の規制や警告にもかかわらず、中国人の仮想通貨投資への意欲は微塵も削がれていないようだ。

上海の金融セクター幹部であるディラン・ラン氏は、グレーマーケットのディーラーを通じて、仮想通貨を購入。監視の目を掻い潜るため、小規模な地方銀行発行のカードを利用し、各取引の上限を5万元（約100万円）に設定しているという。

仮想通貨へのアクセス

ロイターの調査によると、中国本土でもビットコインへのアクセスは、それほど難しくはないようだ。

バイナンスやOKXなどの大手取引所は、依然として中国人投資家向けに取引サービスを提供。AlipayやWeChat Payなどの決済プラットフォームを利用して、人民元をステーブルコインに交換し、仮想通貨取引をするようアドバイスしているという。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人投資家の取引方法として、仮想通貨禁止令以前に開設した国外の取引所アカウントにVPN（仮想プライベートネットワーク）を利用してアクセスする方法や、対面方式のP2P取引が盛んな現状を伝えている。

ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）によると、中国人投資家の仮想通貨活動の大半は店頭取引や、非公式のグレーマーケットのP2P取引を通じて行われている。中国は、P2P取引量世界ランキングで2022年の144位から、2023年には13位に急上昇した。

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中国経済の低迷と仮想通貨活動の胎動

ブルームバーグによると、中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失った。中国本土株のCSI300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達するという。

株式アナリストのチャーリー・ウォン氏は、伝統的な分野で良いチャンスを見つけるのは難しいとして、次のように述べた。

中国株やその他の資産のパフォーマンスは芳しくない……経済は重要な転換期を迎えている。

そんな中、中国の仮想通貨活動は、政府による禁止令にもかかわらず、ますます活発になってきている。

チェイナリシスが昨年9月に発表した、2023年版「グローバル仮想通貨採用指標」では、草の根で人々が仮想通貨を採用している国として、中国が11位にランクイン。同社の分析によると、中国のトレーダーは、2022年7月から2023年6月の間に仮想通貨活動から、約12兆7,500億円（860億ドル）の現金を受け取った。

この額は香港における同時期の仮想通貨取引高の約9兆4,400億円（640億ドル）を大幅に上回っている。