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週刊仮想通貨ニュース(+アジア特集)|独当局の3200億円相当のビットコイン押収やSkyBridge創業者の相場予測に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(1/27〜2/2)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ドイツ当局による同国最大規模のビットコイン(BTC)の押収、米資産運用企業SkyBridgeの創業者Anthony Scaramucci氏による相場分析、仮想通貨DEXアグリゲーター「Jupiter Exchange」のJUPトークンのローンチに関する記事が最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

「ビットコイン価格の長期的なターゲットは40万ドル」米SkyBridge創業者が半減期後の相場を予測(1/30)

SkyBridge創業者のAnthony Scaramucci氏は、ビットコインの価格は長期的に40万ドルの水準まで上昇する可能性があるとの見方を示した。ビットコインの時価総額は容易にゴールド(金)の時価総額の半分までは達するだろうと予測している。(記事はこちら

ドイツ当局、3200億円相当のビットコインを押収 同国で最大規模(1/31)

ドイツのザクセン州の警察当局は30日、ビットコインを1月に5万BTC(3,200億円相当)押収したことを発表。このビットコインは、海賊版サイトを運営した利益で購入されたものであると説明した。(記事はこちら

Jupiterの独自仮想通貨「JUP」ローンチ、バイナンスなどに上場 価格一時2ドルに(2/1)

ソラナ(SOL)基盤のJupiter Exchangeは2月1日0時に、JUPトークンのエアドロップ取得プロセスを開始。その後、バイナンスやBybit、OKXなどの主要取引所に新規上場し、価格が一時2ドルまで暴騰した。(記事はこちら

金融相場

ビットコイン、前週からの大幅反発で43000ドル台回復(1/30)

この日のビットコイン価格は前日比2.7%高の1BTC=43,558ドルに。アルトコインではイーサリアム(ETH)が前日比1.8%高、ソラナが5.2%高、カルダノ(ADA)が7.4%高となったほか、国内発銘柄ではアスター(ASTR)が6.0%高と続伸した。(記事はこちら

パウエル議長がFOMCで3月利下げの可能性否定 米国株大幅安、仮想通貨相場にも影響(2/1)

この日の市場は米金融政策決定会合「FOMC(連邦公開市場委員会)」に注目。FOMC金利発表後のパウエル議長の発言が嫌気され、NYダウやナスダックは大幅に下落し、2024年に入って最大の1日の下落幅となった。(記事はこちら

膠着状態のビットコイン、大口投資家動向など複数の強気シグナルも(2/2)

ビットコイン価格は前日比2.2%高の1BTC=43,037ドルに。大口投資家動向など、複数の強気シグナルが確認されている。(記事はこちら

アジア特集

香港初のビットコインETF上場申請、中国の老舗大手ファンド「HFM」(1/29)

香港で初めてビットコインの現物ETF(上場投資信託)が上場のために申請されたことが判明。申請企業「Harvest Hong Kong」は、中国で最初(1999年)に立ち上げられた10のファンドの一つである「Harvest Fund Management Co., LTD(運用資産額=2000億ドル)」の香港支社だ。(記事はこちら

VisaとTransak提携、日本以外の145カ国で仮想通貨の法定通貨出金を可能に(1/31)

仮想通貨決済プロバイダーTransakが決済大手Visaの直接送金プログラム「Visa Direct」に参加し、KYC済みのユーザーの仮想通貨による法定通貨出金を可能にした。日本では規制のため非対応となっている。(記事はこちら

「日本でビットコインが普及しない理由」BTC関連書籍の翻訳者・練木照子氏が語る(1/31)

19日に公開された15回目の「Beyond The Price」には、著書『ビットコインスタンダード』などの翻訳者で、ベンチャーキャピタル(VC)「フルグルベンチャーズ」に所属する練木照子氏が参加した。(記事はこちら

「仮想通貨は冬脱却」マネックス3Q決算、コインチェックなど仮想通貨事業が黒字化(2/1)

マネックスグループ株式会社は31日、2024年3月期第3四半期(10~12月)の決算を発表。仮想通貨事業が黒字化し、連結四半期利益は22.8億円となった。(記事はこちら

SBI VCトレードがステーキングサービスにフレア(FLR)を追加 国内初(2/1)

SBI VCトレード株式会社は2月1日、国内初としてフレア(FLR)を「ステーキングサービス」の取り扱い銘柄に加えたことを発表した。利用者は口座内で保有するだけで、手数料25%控除前で年率約7.0%の見込み報酬を得ることが可能。(記事はこちら

アスターがzkEVM版メインネットを2月下旬に起動 6つの初期プロダクト公表(2/2)

分散型インターネット(Web3)の普及拡大を目指すパブリックブロックチェーンのAstar Networkは1日、イーサリアムのレイヤー2として機能する「Astar zkEVM Powered by Polygon」のメインネットを、2月下旬にリリースすると発表。このリリースに合わせ、ローンチキャンペーン「Yoki Origins」も開催される予定だ。(記事はこちら

関連なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

注目のWeb3カンファレンス日程

Web3および仮想通貨・ブロックチェーン関連カンファレンスが世界的に活性化しつつある。本記事では、アジア圏を中心に直近開催予定の大型カンファレンス情報も紹介する。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024

「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024」はWeb3とAIをテーマとしたイベントで、4月13ー14日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムにて開催予定だ。

TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024は、今年の「TEAMZ WEB3 SUMMIT 2023」に続くものだが、OpenAI・ChatGPTの台頭によって注目されるAI分野とブロックチェーン領域の相乗効果の可能性にフォーカスしたイベントである。

公式ページによると、来年の登壇スピーカーは120名超で、VC・投資家や出展企業が併せて200以上となる。なお、出席者は5000人に及ぶ試算だ。

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04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
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