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週明けにかけビットコイン反発、ETF投資家の影響について有識者間で見解割れる

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

前週末22日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比305.4ドル(0.77%)安、ナスダック指数は26.9ポイント(0.16%)高で取引を終えた。

東京株式市場では、前場の日経平均株価は前日比259.4円(0.63%)安となった。

前週末のビットコイン(BTC)下落の影響を受け、米国株の暗号資産(仮想通貨)関連銘柄は軒並み下落した。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比3.6%高の1BTC=66,647ドルに。

BTC/USD日足

急落時の押し目買い意欲は旺盛であり、週足では2週にわたって上下に長い下髭を付けると、調整局面における60,000ドル割れ、および続落を否定した。

BTC/USD週足

CoinPostに寄稿するbitbankアナリストの長谷川氏が指摘するように、当面は高値圏にてレンジ内での揉み合いが続くか。

関連:底堅い推移のビットコイン、目先は高値圏の揉み合いを想定|bitbankアナリスト寄稿

一方DonAlt氏は、「ビットコイン(BTC)が月足陽線で閉じることができなければ、強力な売りシグナルとなり得る。月足の終値が56,000ドルを下回った場合はチャートが完全に崩れてしまうからだ」との見立てを示した。

ETF投資家の動向は

ETFアナリストのEric Balchunas氏は、オンチェーンアナリストのWilly Woo氏による「新たに参入したETF投資家は、押し目買いで自己保管(セルフカストディ)を行った大口よりもビットコイン相場について経験不足を露呈した」との見解に反論する形で、自身の見解を述べた。

Eric Balchunas氏によれば、ETF投資家は実際には強力なサポーターであり、GBTC(グレースケール・ビットコイン・トラスト)からの資金流出はなど直近の売り圧力は、破綻したジェネシスが保有していたGBTCの債務整理によるものだ。

ETF投資家らは、リーマン・ショックで株価が暴落した2008年には、1670億ドルを35%下落したS&P 500 ETFに投じたほか、2021年にSPYが18%下落した際にも6000億ドルもの巨額投資を行ったという。

Eric Balchunas氏はこのように述べ、「伝統金融市場を主戦場とする熟練のETF投資家らは、保守的な側面のみならず新たな金融商品にもいち早く適応し、一般に考えられているよりも遥かに強靭である」ことを強調した。

関連:グレイスケール「GBTC」のビットコイン売り圧力、現行ペースなら約3ヶ月後には消滅=Arkham

これに対し、Willy Woo氏は懐疑的な論調を貫いた。

だとしても、目先の底値で1.6億ドルの純流出がビットコインETFから発生している。相場の急変に動揺した結果、保有したばかりのBTCをいくらか手放したことは事実だろう。すなわち、市場心理としては“貪欲”よりも(握力の弱い)“恐怖”の感情が支配していたことを示唆している。

Willy Woo氏はこのように述べ、資金の動きよりも、相場の不確実性が強まった時期における投資家の行動の方が、真の強さを測る指標になるという考えを強調した。

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Glassnodeのアナリスト分析によれば、市場供給量の減少するビットコイン半減期は相場にとって強気シグナルとして解釈されることが多いが、市場への直接的な影響は心理的要因に大きく影響される。

2016の半減期相場では、1BTC=760ドルから540ドルまで約30%調整する局面もあった。その一方で、2016年や2020年の市場よりも機関投資家の比率が増え、市場は遥かに成熟しつつある。半減期前に“過去最高値”を更新することは、これまでの歴史で前例のない新しいシナリオであり、ビットコインETF(上場投資信託)承認の影響も計り知れない。

現在の市況は、過去のトレンドから憶測不可能な未知の局面に突入しているとも言えそうだ。

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