「大規模マイナーには買収のチャンス」
米ナスダック上場ビットコイン（BTC）マイニング企業マラソン・デジタルのフレッド・ティールCEOは、ビットコイン半減期後に小規模マイナーを買収するチャンスが訪れるだろうと述べた。米CNBCが22日に報じた。
ティール氏は、株式非公開のマイナーの場合は、資本へのアクセスや設備投資の能力が限られており、その一方で大規模なマイナーが規模拡大を競っている状況があると指摘している。
そこで、ビットコイン半減期後には、大規模マイナーが、財政的なストレスを受けた小規模マイナーを合併することが可能になるだろうと続けた。
4月に予定される半減期では、ビットコインの採掘報酬が6.25BTCから3.125BTCへ半減し、マイニング企業の利益率に打撃を与えることになる。
ティール氏は、1月末時点でマラソンはバランスシートに10億ドル（約1,510億円）相当を保有しており、半減期後を見越して、機会があれば事業拡大に使うことを考えていると述べていたところだ。
またマラソンは3月、テキサスに200メガワットのデータセンターを8,730万ドル（132億円）で購入すると発表。設備投資を加速させている。
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Hut8が運営していたテキサス州グランベリーとネブラスカ州カーニーのマイニング施設を継承することも決まっている。
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半減期とは
ビットコインなど仮想通貨のマイニング報酬（＝新規発行量）が半分に減るタイミングを指す。仮想通貨にはインフレを防ぐために「発行上限」が定められているものが多く、一定周期で訪れる半減期の度に、新規発行量が半分に減る仕組みになっている。供給量が減ることで希少価値が大幅に上昇し、価格が高騰しやすくなるため、仮想通貨特有の注目イベントでもある。
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2023年に過去最高益
ティールCEOは、マラソンが最近2件の買収を完了しており、今後も他企業の取得を続ける意向だと話した。
同社のバランスシートは堅牢であり、機会があればいつでも買いに行く準備ができていると続ける。ただ買収の上では、慎重に適切な価格で行う必要があるとも述べた。
マラソンは、2023年に過去最高の3億8,800万ドル（約587億円）の収益をあげている。前年から229%増加した格好だ。
現在アナリストらはマラソンの次回決算におけるEPS（1株当たり純利益）を前年同期比約367%増の0.08ドルと予想している。
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AI企業との競合
ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業は、データセンター取得の件ではAI（人工知能）企業と競合することになると認めている。
マイニング企業の場合は、電力需要が高まる時期や時間帯などに一時稼働を停止できるなど地域の電力網にとってはメリットがあると意見した。また、こうした競合も踏まえて世界的に拠点を拡大しているとも説明した。
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