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日本銀行がCBDC(中央銀行デジタル通貨)実験の進捗報告、Startale HQらが実装に貢献

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

CBDCの進捗

日本銀行は31日、英語版の「中央銀行デジタル通貨実験の進捗報告書(2024年4月)」を公開した。

報告書は日本銀行の決済機構部がまとめたもので、2024年3月末時点でのパイロットプログラムの進捗状況を要約している。

パイロットプログラムとは、日本銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の技術的評価を行うために実施している試験的な取り組みのこと。このプログラムは、概念実証(PoC)フェーズで探求されなかった技術的側面の評価を目的としており、民間企業の技術や知見を活用している。

日本銀行の公式ページでは、CBDCについて、(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行されることの3つの要素を満たすものだと定義している。

中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供しているが、これをデジタル化してはどうかという議論がある。世界各国がCBDCの研究・開発に乗り出してはいるものの、CBDCの実装には、既存の伝統金融システムをはじめ、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持している。

日本銀行は、2020年10月に公表した「中銀デジタル通貨に関する日本銀行の考え方」に基づき、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の基本的な機能や特徴が技術的に実現可能かどうかを、2段階の概念実証(PoC)を通じて検証してきた。2023年4月以降は、テスト最終段階にあたるパイロットプログラムを進めている。

WG4(作業グループ4)

WG4(作業グループ4)は2024年1月以来、新技術に関連する可能性のあるCBDC(中央銀行デジタル通貨)について議論を重ねてきた。

議論の範囲は、CBDCシステム自体(バックエンド層およびフロントエンド層)のほか、他の支払い方法および資産との共存にまで多岐に及び、ブロックチェーン技術をバックボーンとする中、Startale HQがその実装に貢献しているという。

株式会社Startale Labs Japanは23年7月、日本銀行が設置したCBDCフォーラムのメンバーに選出された。

親会社のStartale LabsはAstar FoundationやWeb3 Foundation、その他のプロジェクトや大企業との協業を通して、マルチチェーン対応のアプリケーションやインフラを開発するweb3テック企業。

シンガポールと日本に拠点を置き、アジアを代表するweb3テック企業を創るため日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkのファウンダーである渡辺創太氏が23年1月に設立した。

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