政党に匹敵する資金力
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは3日、11月に迫る2024年米国総選挙に向け、仮想通貨を支持する政治資金管理団体「Fairshake」に2,500万ドル（39億円相当）を寄付したことを明らかにした。
Fairshakeは仮想通貨業界に関連する政治的目標を支援するために設立され、「スーパーPAC」（特別政治行動委員会）と呼ばれる政治資金団体。暗号資産業界に友好的な候補者を支援している。
相次ぐ仮想通貨企業からの多額の献金により、米国で最も資金力のあるスーパーPACとなった。
コインベースによる今回の寄付は、同額の寄付を先週行ったリップル社や米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）に続くもので、Fairshakeが利用できる選挙資金は1億6,000万ドル（250億円）に膨れ上がった。
今やFairshakeの資金力は、二大政党が集めた巨額のキャンペーン資金に匹敵する規模となっている。共和党下院の保守派PACである議会指導部ファンドは8,400万ドル（131億円）、共和党の上院指導部ファンドは6,400万ドル（100億円）を調達。下院に民主党の擁立を目指す下院多数派PACには、8,600万ドル（134億円）の献金が集まった。
スーパーPACは企業や業界団体、個人から無制限に献金を集めることが可能だ。スーパーPACは、候補者や政党への直接的な寄付・献金や投票の呼びかけなど直接的な選挙活動への加担は禁止されているが、政策に関する主張や相手候補への批判を含む広告キャンペーンやソーシャルメディア活動など他の形での支援を行うことができ、その出費額に上限はない。
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業界からの明確なメッセージ
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは3日、「仮想通貨規制を明確にする方法」と題したブログで、規制の明確化を実現するためには、「仮想通貨に反対するのは悪い政治であるという明確なメッセージ」を候補者に送ることが肝要だと指摘した。
そのためにはまず、「仮想通貨反対派の候補者を失脚させ、仮想通貨賛成派の候補者が当選する確率を高める政治支援活動に注力する必要がある」と主張。また、仮想通貨の法案を可決するためには超党派で取り組むことが必要であるため、政党に関係なく、仮想通貨支持を表明している候補を支援すると述べた。
民主主義国家で規制を明確にする最善の方法は、共和民主両党から仮想通貨賛成派の候補者を選挙で選び、仮想通貨反対主義の候補者を選挙で落選させることである。
アームストロング氏は、コインベースは通常政治とは無関係の企業だが、「仮想通貨の普及拡大を通して経済的自由を高める」という同社の使命に関する政策活動には、多額の投資を行うと明言している。
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Stand with Crypto
コインベースは昨年8月に、非営利の権利擁護団体「Stand with Crypto」を立ち上げた。同団体は、全米で90万人以上の支持者を集めており、独自のPACを通じて8,700 万ドル（136億円）を超える資金を調達した。
アームストロング氏はStand with Cryptoの活動が拡大すればするほど、仮想通貨を支持する有権者は政治的に無視できない勢力になるため、最大のサポートを惜しまないと述べている。
Stand with Cryptoのサイトには、全連邦議員の仮想通貨に対するスタンス、議員に連絡するためのツール、有権者登録の支援ツール、寄付のオプションなどが揃っており、仮想通貨を支持する有権者が、より簡単に政治に関与する場を提供している。
11月の大統領選をはじめ、州知事選や各州の上下院候補のリストも、選挙戦ごとに仮想通貨支持の有無や詳細がわかりやすく提示されている。
アームストロング氏は、20万人以上のStand with Cryptoの支持者が連邦議員にコンタクトを取ることで、最近上下院で承認されたSECの仮想通貨ガイドライン（SAB121)を覆す決議や、下院を通過した包括的な仮想通貨法案 「FIT21」の投票を支援したと、その草の根の努力を讃えている。
米国では5,200万人の有権者が仮想通貨を保有しており、政治的にも無視できない勢力となっていることは間違いなさそうだ。
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