マクロ経済と金融市場
前週末5日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比ドル（0.17%）高の39,375ドル、ナスダック指数は146.4ポイント（0.9%）高の18,352で取引を終えた。
東京株式市場では、日経平均株価（前引け）は、前週末比39円安の40,882円で推移している。
仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比6.0%安の1BTC=54,703ドルと反落した。
BTC/USD日足
BTC/USD週足
急落後の反動高で下髭をつけるも、レジスタンスライン（上値抵抗線）の200日移動平均線で戻り売り圧力に押されるようにして失速すると、6万ドルの節目を超えることなく反落した。
ダブルトップのネックラインを割り込む週足大陰線は、調整が長引く可能性を示唆しており、直近安値の53,500ドルを更新せずに済むかどうか、サポートライン（下値支持線）の51,000〜52,000ドル水準（①）までに下げ止まるかどうかが目先の焦点となりそうだ。
調整局面が長引いた場合、1BTC=42,000ドル（②）水準が意識され始める懸念もある。
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今年6月以降にリスク回避姿勢が強まるとともに、クジラ（大口投資家）の売りが相次いでいる。
オンチェーンアナリストのAxel氏は、日次実現利益損失比率（Daily Realized Profit Loss Ratio）の30日移動平均を根拠に、現在の相場では強いパニックの兆候は見られないとし、さらなる淘汰が必要との認識を示した。
There isn't strong panic in the market yet, it will start when the orange bars appear.
— Axel 💎🙌 Adler Jr (@AxelAdlerJr) July 5, 2024
In the current situation, 47K doesn’t look as terrible as it did three weeks ago when we were at 70K.
We need more shakeout, but at a slower pace. pic.twitter.com/eJix7H9WjX
オレンジ色のバーは、「パニック売り（Panic Selling）」を示しており、市場が大きな売り圧力にさらされていることを示している。
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過去数週間にわたり、ドイツ政府やアメリカ政府が犯罪収益として押収した多額のビットコイン（BTC）を売却しているほか、10年越しに弁済されたマウントゴックス（Mt.Gox）債権者の売り圧力に対する懸念が広がった。
トレーディング会社QCPキャピタルは、これらの事情を背景に、ビットコインの第3四半期は低調に推移すると予想している。
政府のBTC売りは過大評価か
その一方、データ分析企業CryptoQuantのKi Young Ju（@ki_young_ju）CEOは、実現時価総額（Realized Cap）を根拠に、「両政府のビットコイン（BTC）売却を市場が必要以上に恐れている」との見方を示した。
Govt #Bitcoin selling is overestimated.
— Ki Young Ju (@ki_young_ju) July 5, 2024
$224B has flowed into this market since 2023. Government-seized BTC contributes about $9B to the realized cap.
It's only 4% of the total cumulative realized value since 2023. Don't let govt selling FUD ruin your trades. pic.twitter.com/12fy2sKsXH
2023年以降、ビットコイン市場には2,240億ドルの資金が流入している中で、押収されたビットコインは実現時価総額の90億ドルに相当するが、これは、2023年以降の総実現時価総額のわずか4％に過ぎないという。
短期的には影響を及ぼすものの、長期的には市場全体に与える影響は限定的だと主張した。
他のアナリストからは、22年11月に破綻したFTXの買い圧力を指摘する見解も見られた。
FTX will distribute $16B in CASH to sidelined crypto traders
— Xremlin (@0x_gremlin) July 5, 2024
In Q4, we'll see billions of buying pressure coming
Turned bearish today? Think again
🧵Read this to find out where the cash is headed pic.twitter.com/KpNTWQcswT
マウントゴックス（Mt.Gox）の場合は暗号資産弁済であったため、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）の利益確定は市場の売り圧力となるが、FTXの場合は160億ドル相当の“現金（米ドル）”を債権者に弁済するため、第4四半期には数十億ドル規模の買い圧力が生じる可能性があるというものだ。
FTXは弁済原資に充てる債務整理の一環で、保有していた暗号資産（仮想通貨）の売却やAI（人工知能）スタートアップ企業Anthropicの株式を売却し、64億ドル相当の現金を保有しているとされる。
Xremlin（@0x_gremlin）氏によれば、今年10月7日に米国破産裁判所のジョン・ドーシー判事がFTXの破産計画の承認可否を判断する。同判事は、FTXが保有する数十億ドル相当の仮想通貨の販売を許可する計画を過去に承認した経緯がある。
今回の計画が承認されれば、FTXの顧客に対して第3四半期末までに弁済が開始されると予想され、そうなれば暗号資産（仮想通貨）の買い戻しに必要な流動性が提供される可能性がある。
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マイナー動向は
データ分析企業CryptoQuantのアナリストによれば、ビットコインマイナー（採掘業者）は降伏状態に陥りつつある。
#Bitcoin miner capitulation has reached levels comparable to December 2022: 7.6% drawdown.
— Julio Moreno (@jjcmoreno) June 28, 2024
December 2022 marked the cycle bottom after the FTX colapse. pic.twitter.com/8A3p2XDvXW
すでに2022年後半のFTXショック後の水準まで低下している。ビットコインの報酬が6.25 BTCから3.125 BTCに半減したことを受けた収益性悪化で不採算に陥った一部マイナーの採掘事業継続が経済的に困難となり、撤退を余儀なくされたことを示唆している。
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ビットコイン（BTC）のハッシュレート（採掘速度）下落およびディフィカルティー（採掘難易度）の易化に転じている。
採掘難易度
ビットコインマイニング大手のF2Poolによると、多くのマイナーの損益分岐点を下回りつつある。
より高いハッシュレートとエネルギー効率を提供する最新鋭のマシンを導入していない限り、現在の採掘難易度とビットコインの市場価格は、マイナーに大きな負担を強いており、前回（2020年）のビットコイン半減期以降に普及した旧型マシン（Bitmain の Antminer S19k Pro）は、損益分岐点1BTC=56,898 ドルであるとの見立てを示した。
ハッシュレート推移
過去の相場サイクルでは、弱小マイナーの淘汰が一巡した頃合いは、相場の底打ちシグナルとして機能した。
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