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RWAトークンのグローバル展開を推進へ 日本デジタルアセットマーケッツが韓国企業と提携

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

RWAトークンをグローバル展開

日本で暗号資産(仮想通貨)交換業者として登録しているデジタルアセットマーケッツは23日、韓国のWeb3企業CREDERと協業するために基本合意書を締結したことを発表した。

CREDERは、RWA(現実資産)のトークン化を専門とする企業。これから両社で協業して、ジパングコインを中心としたRWAトークンのグローバル展開を推進すると説明している。

RWAとは

「Real World Asset」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債券等の有価証券などが含まれる。

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ジパングコインは、デジタルアセットマーケッツが支援し、三井物産デジタルコモディティーズが発行するRWAトークン。ゴールド(金)の価格に連動するように運営されている。

他にも両社は、ジパングコインシルバーやジパングコインプラチナを発行。これらのトークンの総発行支援額は10億円を突破したという。

デジタルアセットマーケッツは、これまでもトークン発行を支援してきたが、流通は国内のみにとどまっていた。これからCREDERを通じて、支援するRWAトークンのグローバル展開が実現できないかを検討するとしている。

今回の協業は具体的には、デジタルアセットマーケッツはRWAトークンの「出島」の役目を果たすという。同社は、CREDER向けのRWAトークンの流動性処理の正確性に対し、技術担保が確保できていることを確認するとともに、その調達や技術面における支援の実現に向けて具体的検討を行うとした。

一方、CREDERは親会社ITCENと連携し、RWAトークンのグローバル展開に関する施策・サービス開始に向けて具体的検討を行うと説明している。

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CREDERについて

デジタルアセットマーケッツの説明によれば、CREDERはすでに韓国で、ゴールドをはじめとする様々なRWAを基盤とするトークン化プロジェクトと取引サービスを開発・提供しているという。事業の目標は「ブロックチェーン技術を通じてRWAの資本効率性を極大化させ、信頼される脱中央集権の金融エコシステムを作ること」である。

また、親会社ITCENはこれまで、政府のインフラなどの大型ITシステム構築経験をもとに、韓国でIT事業を先導してきた。CREDERを通じて伝統資産であるゴールドをデジタル資産に変換し、Web3時代に合わせてSTO(セキュリティトークンオファリング)などの新規事業と顧客ビジネスに対する専門性を土台にして、仮想通貨金融サービス企業として成長しているという。

今回の協業はCREDERにとっては、ジパングコインなどのRWAトークンの取り扱いラインナップを増やすことができるメリットがある。

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