2025年11月、Google FinanceがKalshiとともにPolymarketの予測データ表示を開始。検索で「未来の確率」を確認できるようになった。予測市場の代表格となったPolymarketの仕組みと特徴を整理する。
Polymarketの概要と急成長の背景
出典：Polymarket
Polymarket（ポリマーケット）は、ブロックチェーン上で「現実の出来事の発生確率」を売買できる分散型予測市場。政治・経済・スポーツ・暗号資産・社会ニュースなど、世界中のイベントを対象に、ユーザーがUSDC（米ドルステーブルコイン）を使って「起こる／起こらない」に投票形式で資金を投じ、マーケット価格がそのまま「集合知が示すリアルタイム確率」として機能する。
創業者Shayne Coplan（シェーン・コプラン）は、コロナ禍による社会の情報混乱を背景に「偏った世論調査や発言者の影響を受けない、透明な事実抽出の仕組み」としてPolymarketを構想。2020年6月9日に最初の予測市場がオープン。Polygon（ポリゴン）チェーンを採用することで、低コスト・即時決済・グローバル参加を実現した。
転機となったのは2024年の米大統領選挙市場だ。Polymarketの取引量は32億ドル（約4,800億円）を記録し、従来の世論調査より高い的中精度を示したと評価される。2025年には年累計取引量が75億ドル超、アクティブトレーダーは月間47万人を突破。単なる暗号資産プロダクトから「確率のインフラ」として存在感を高めている。
資金面でも、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社ICEが最大20億ドルを投資、評価額は90億ドルに到達。創業者Coplanは27歳で資産10億ドル超とされ、世界最年少クラスのセルフメイドビリオネアとなった。
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さらに2025年11月、GoogleがGoogle FinanceにPolymarketの予測市場データを統合した。ユーザーはGoogle検索だけで「FRBの利下げ確率」「GDP予測」など未来の確率を一覧でき、Polymarketは一気に一般層の情報インフラへと進み始めた。
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Polymarketの仕組み、マーケットの内容
Polymarketの中核は、自動マーケットメーカー（AMM）による予測市場だ。板取引ではなく、アルゴリズムが流動性を提供し、価格（＝確率）が自動で決定される。ユーザーは「Yes/No」のシェアを売買し、その価格が「発生確率」とみなされる仕組みだ。
例えば、ある出来事のYesシェアが0.63ドルで取引されていれば、市場は63%の確率で起こると判断していることになる。予測が的中すれば1ドルで決済、不成立なら0ドル。つまりユーザーは「確率そのもの」を投資対象としてトレードしている。
市場は流動性提供者（LP）の存在によって成立している。LPは資金をプールに預け、取引の安定性を支える代わりに取引手数料の一部を受け取る。これにより、参加者がいつでも売買できる環境と、取引量が流動性提供者の収益を押し上げる経済構造が成立している。
■ 事例：米大統領選市場
出典：Polymarket
Polymarketが世界規模の注目を浴びた最大のきっかけは、2024年の米大統領選予測市場だ。この市場はPolymarket史上最大規模となり、総取引額は約670億円（4.49億ドル）を突破した。
Polymarketでは「Yes/No」シェアがトレードされ、価格そのものが市場が見積もる発生確率を示す。たとえば「Yes＝0.59ドル」で取引されている場合、市場はその結果が59%の確率で起こると評価していることを意味する。予測が的中すればシェアは1ドルで清算され、外れれば0ドルとなる。
この仕組みはオプション取引に近く、満期前に途中売却（利確）したり、指値注文やポジション組み替えも可能なため、単なる投票ではなく「確率そのものを取引する市場」になっているのが特徴だ。
その結果、参加者は感情やバイアスではなく、金銭的インセンティブを前提に意思決定を行うため、価格（＝確率）は時間とともに実態へと収束。これがPolymarketが“確率の発見装置（truth-seeking price discovery）”と評される理由でもある。
米大統領選市場の仕組みをさらに詳しく
米大統領選市場は「勝者総取り」形式で運用される。予測が的中したポジション（YesまたはNo）に対し、プールされた資金が勝者間で分配される構造だ。つまり、他の参加者の予測が外れるほど的中者のリターンは増加する。
これは政治市場に限らず、暗号資産（ETF承認、L1採用など）、金融（FRB金利、CPI）、スポーツ（W杯・NBA）、社会トレンドまで、Polymarketのあらゆる市場で同様に機能している。
出典：Polymarket
さらにPolymarketでは、期日前でも売買による損益確定が可能。たとえば「59%で買ったポジション」を、選挙直前に65%へ上昇したタイミングで売却することで、確定利益として回収できる。これが現物投票やブックメーカー型ベッティングとの決定的な違いだ。
また指値／成行注文にも対応しているため、価格変動を前提にした戦略設計、リスク管理、複数シナリオの同時ヘッジ（Yes/No双方のポジション調整）など、実質的には政治イベントを対象にした「確率デリバティブ市場」として機能している。
出典：Polymarket
こうした経済合理性に基づく参加者の取引によって、市場価格は「世論」ではなく実利ベースの集合知として形成され、リアルタイムで更新される未来の確率指標として機能する。
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課題と今後の展望
Polymarketの拡大は続いているが、いくつか押さえておくべきポイントもある。
1つ目は規制対応だ。2022年にはCFTCから未登録デリバティブ提供として140万ドルの罰金を受け米国から撤退した経緯がある。その後、2025年にCFTC認可企業QCXを1.12億ドルで買収し、米国市場へ再接続するための基盤を確保。2025年11月末からスポーツ分野を入り口に、規制市場へ戻るとみられている。
2つ目は競合の存在。米国の規制下ではKalshiが先行し、Truth Social系やCrypto.com支援の新規プレイヤーも参入しつつある。分散型ならではの強みはある一方、UIやブランド設計、規制対応の優劣が今後の分岐点になる。
3つ目はデータの信頼性だ。Bloombergは過去3年間の取引量の最大25%がウォッシュトレード（非実需）の可能性があると指摘しており、機関や一般層に広がるほど「実態ある流動性」の証明が問われるようになる。
一方で、Google検索やGoogle Financeで予測確率が表示される流れは、Polymarketの存在感を大きく広げている。取引そのものの増加だけでなく、未来の見通しを測る“情報源”としての利用シーンも広がっていく可能性がある。
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