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ゴールドマン・サックスら3社、2000億円のビットコイン現物ETF購入 4~6月期で

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

トップ3社が合計約2,000億円購入

暗号資産(仮想通貨)投資会社CoinShares(コインシェアーズ)リサーチ責任者を務めるジェームズ・バターフィル氏は15日、機関投資家による第2四半期(4~6月)のビットコインETFの購入状況を分析した。

資産運用大手ゴールドマン・サックス、Capula Management(カプラ・マネジメント)、Avenir Tech(アベニール・テク)の3社が合計でビットコインETFに約13億ドル(1,920億円)相当投資しており、最大の購入者となっている。

第2四半期(4~6月)分の13-F報告書によると、カプラ・マネジメントはそのポートフォリオの2.6%にあたる4億7,000万ドル(694億円)を、香港のアベニール・テクは50%にも相当する3億8,800万ドル(573億円)を新たに投資した。

また、ゴールドマン・サックスはすでに伝えられたように4~6月に4億1,900万ドル(619億円)を購入している。バターフィル氏は、投資顧問として顧客のために保有し運用している可能性が高いとコメントした。

関連: ゴールドマン・サックス、600億円超の「ビットコイン現物ETF」保有が判明

金融大手モルガン・スタンレーは、第1四半期(1~3月)時点で2.7億ドル(399億円)のビットコインETFを保有していたが、第2四半期(4~6月)には、ポジションを8,700万ドル(128億円)減らした。

それでも、ビットコインETFの運用資産総額として2億300万ドル(300億円)を維持しており、ビットコイン資産を保有する最大の銀行機関の1つであり続けている。

関連: モルガン・スタンレー、ビットコインETF売り込みを許可

機関投資家が米証券取引委員会(SEC)に提出する13-F報告書は、投資管理会社が保有する株式、オプション、転換社債、債券などを開示するものだ。

ビットコインETFとは

ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託(Exchange Traded Fund)のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。

▶️仮想通貨用語集

関連: 初歩から学ぶビットコインETF特集:投資のメリット・デメリット、米国株の買い方まで解説

保有額の多い機関投資家は?

バターフィル氏は、どのような種類の機関投資家が多く投資しているのかにも着目。ビットコインETFの運用資産額トップは投資顧問会社で47億ドル(6,940億円)、ヘッジファンドが38億ドル(5,611億円)、ブローカーが15億ドル(2,215億円)、持ち株会社が11億ドル(1,624億円)だった。

ポートフォリオに占める割合でみると、ヘッジファンドが平均で2.2%、持ち株会社が2.4%と、ビットコインETFへの割り当てが他よりも高い。

米ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者も先日、13-F報告書を分析していた。

ホーガン氏は、ビットコインETFを保有する機関投資家が増えており、また4~6月で、66%が保有量を増やすか維持していたと指摘。予想よりも「安定的」に保有していると述べた。

関連: 米ビットワイズ最高投資責任者「4〜6月は機関投資家のビットコインETF参入が加速した」

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