実質的な政策はあるか
カマラ・ハリス米副大統領は、仮想通貨・デジタル資産産業の成長を支援する政策を支持する予定だと、大統領候補の上級選挙顧問であるブライアン・ネルソン氏が22日のブルームバーグの取材で語った。
米財務省でテロ・金融情報担当次官を務めるネルソン氏は民主党全国大会でのブルームバーグ・ニュースの円卓会議で、民主党候補のハリス氏が「新興技術やその種の産業が成長し続けられるような政策を支持する」と述べたと伝えた。
また、業界から「安定したルール」が求められているとも言及した。仮想通貨業界では、Fairshake（フェアシェイク）などのスーパーPAC（政治資金団体）が仮想通貨の政策制定を促すために、米議会の民主党員と共和党員両方に対して政治献金を行っている。
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共和党候補のトランプ氏はすでに仮想通貨業界を擁護することを政綱として掲げ、業界から多くの支持を得ているが、ハリス氏および民主党はまだ明確な立場を示していない。
19〜22日に開催される今年の民主党全国大会（DNC）に向けて公開された民主党の政策綱領では、仮想通貨やビットコインに関する言及はなかった。
また、ハリス氏が当選した場合、仮想通貨に懐疑的なゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が財務長官に指名される可能性が高いとも報じられている。ゲンスラー氏が財務長官に就任した場合、仮想通貨業界はさらなる規制圧力を受けることが懸念される。
一方、ハリス氏は仮想通貨業界との接触を始めており、選挙チームは仮想通貨についてより深く理解したいという姿勢を示している。8月中旬には、草の根活動「Crypto4Harris」がタウンホールミーティングを開催し、『正式な仮想通貨規制の見直しを行う』という動きを見せていた。
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