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国内3メガバンク、ステーブルコインを用いた国際送金の実証実験に参画 Progmatらと仕組み構築へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

日本の三大メガバンクが参画

日本経済新聞が報じたところによれば、日本の三大メガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが、ブロックチェーンを用いた国際送金プロジェクトの実証実験に参画する。

3メガバンクが出資するProgmat, Inc.や株式会社Datachainによる銀行間で利用可能なステーブルコインを発行し、新たなクロスボーダー送金基盤が始動する見込み。

Swift(スイフト)ネットワークを基盤としながらブロックチェーン技術を導入することで、長年の課題であった国際送金速度とコストを大幅に改善し、2025年中の実用化を目指している。

Swiftは、国際金融取引の事務処理を自動化・合理化するためのネットワークシステム。現在の国際送金は円滑に進む場合でも数十分、最長1カ月を要することがある。これは、複数の中継銀行を経由する必要があり、さらにマネーロンダリング対策のための情報確認に時間がかかるためだ。

新たなシステムでは、ステーブルコインとSwiftのネットワークを組み合わせることで、銀行間の直接送金を実現する。24時間365日稼働する高速かつ低コストのクロスボーダー送金が可能となり、理論上、着金までの時間は数秒から数分以内に短縮される見込みだ。

このシステムの主な利点として、以下の三点が挙げられる。

  1. 既存インフラの活用: 金融機関は、既存のSwiftインフラを活用できるため、新たなシステム構築の必要がなく、関連する投資コストを抑えられる。
  2. 利用者の負担軽減: 企業や個人は、ステーブルコインの保有や管理を行う必要がなく、従来通り銀行に送金指示を出すだけで国際送金が可能となる。
  3. コストの削減: 送金手数料が高くなる傾向にある新興国向けの送金でも、為替手数料とブロックチェーン基盤の利用料のみで済み、送金コストは従来の1割以下に抑えられる可能性がある。

関連:三菱UFJ信託、Progmat、STANDAGE、Gincoが国産ステーブルコインの貿易決済活用で共同検討を開始

プログマとは

Progmat, Inc.は、昨年10月に三菱UFJ信託銀行から分社化した企業で、ステーブルコイン(SC)発行・管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」の開発を主導する。

同社と株式会社Datachainは今年5月、「Progmat Coinを用いて発行されるSCの提供および運用資産残高(AUM)の最大化を目指した協業を発表した。

また、両社はこれまでのマルチチェーンおよびクロスチェーン展開に加えて、ステーブルコインのコントラクト開発とグローバルマーケットでの事業開発も共同で推進していく予定だ。

関連:Progmat 社、ステーブルコイン事業協業によるスマコン開発と複数BC間の移転取引成功を発表

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