Web3に言及
石破新内閣でデジタル大臣に任命された平将明議員は2日、就任会見を行った。
ブロックチェーン技術の普及に最も必要な規制緩和は税制であるなどと話し、Web3に関する質問にも回答している。
就任会見は大部分が質疑応答に時間が割かれた。その前の挨拶では「誰1人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるよう、AI（人工知能）など新しい技術の活用も含めて、関連する取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております」などと語っている。
質疑応答ではWeb3について、ブロックチェーン技術の普及のために必要な規制緩和は何かとの質問があった。平大臣はこの質問に「一番は税制だと思います」と回答。そして「税制について言える立場ではないので、そこはノーコメントとさせていただきます」と話した。
しかし、さらに質問が挙がると「税制改正は金融庁の担当なので発言は控えますが、ブロックチェーンを活用して、日本の経済や金融にいろいろな影響があるということは閣僚の1人として、デジタル大臣として発言していきたいと思っています」と述べている。
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この流れで他には「デジタルアートのようなNFT（非代替性トークン）などは今は下火だが、ブロックチェーンやNFT自体は、例えば日本の潜在価値を最大化するためにいろいろな活用方法があると思っています」と語った。
さらに平大臣はゲーム領域にも言及。「ゲームは日本が大変強い業界で、これからゲーム業界も本格的にWeb3分野に入っていくと聞いています。ステーブルコインが出てくると、メタバース空間に新たな経済圏が生まれてくると思います。そういった意味で、日本はチャンスかなと思っています」とも話した。
地方創生について
他に平大臣は、地方創生に関する発言でWeb3に言及。地方創生を巡っては、石破総理大臣が自民党総裁選挙に際して作成した政策集で、ブロックチェーンとNFTの活用に触れていた。
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平大臣は今回「10年前に地方創生担当副大臣を務めていた時にやりたかったことで、今デジタルが進化したことでできるようになったことがたくさんあります。ブロックチェーン、DAO（分散型自律組織）、NFTなどを使って、地方のアナログの価値を最大化できると私自身は思っています」と述べた。
そして「地方創生は、地方創生担当大臣が政策を担当していると思いますので、デジタル庁としては、デジタルの切り口で地方創生に資する政策などを提案していく立場だと思います」と語っている。
他にもWeb3技術の活用事例としてDID（分散型ID）も挙げるなどし、「ブロックチェーンはよく見ていきたい思います」と説明した。
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