10万ドル達成のパーティーも
米マイクロストラテジー共同創業者兼会長のマイケル・セイラー氏は、共和党の米国選挙圧勝と新たな暗号資産（仮想通貨）に好意的なSEC委員長への交代の可能性、そして同社による420億ドル相当のビットコイン（BTC）追加取得計画を踏まえ、ビットコインは「米国の明白な運命」であると述べた。
「明白な運命」とは「神に与えられた使命として、アメリカが拡大・発展することは避けられない歴史的必然」という19世紀の米国拡張主義の理念であり、セイラー氏はこの概念をビットコインに適用し、「米国の次なる発展のフロンティアはビットコインの採用である」と現代的に解釈しているようだ。
トランプ氏と共和党は選挙運動中、国家のビットコイン備蓄の確立や「仮想通貨規制との戦いの終結」を含む様々な仮想通貨政策を提案。セイラー氏はCNBCのインタビューで、「過去4年間でビットコインにとって最大の出来事は共和党の勝利だ」と語り、「ビットコインと仮想通貨業界全体にとって非常に好ましい。さらにウォール街からも建設的な支援を得ている。ブラックロックはビットコインの価値提案を非常に強く主張している」と述べた。
トランプ氏の公約の一つは、現SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を「初日に解任する」というものだ。ゲンスラー氏は仮想通貨業界に対して敵対的とされ、在任中に業界の主要プレーヤーに対して一連の法執行措置を実施した。セイラー氏は、次期委員長について具体的な言及は避けたものの、新政権下では「非常に協力的なSEC委員長」が期待できると述べている。
FOXニュースは16日、ゲンスラー氏が年内退任する可能性が出てきたと報道した。
国家ビットコイン備蓄に関して、セイラー氏はシンシア・ラミス上院議員（共和党・ワイオミング州）による法案に言及し、「米国は19世紀に、マンハッタン購入から始まり、ルイジアナ準州、カリフォルニア、テキサス、アラスカと獲得してきた。次の大きなフロンティアはサイバースペースだ」と述べた。同氏の試算によると、ラミス議員の法案は16兆ドルの債務を相殺できるという。
マイクロストラテジーは10月31日から11月10日にかけて、平均単価約74,463ドルで27,200 BTCを約3,000億円で購入。これにより同社の総保有量は279,420 BTとなった。これは、ビットコインの総供給量2,100万枚の1.3%に相当し、同社を最大級のビットコイン保有者の一つに位置付けている。
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セイラー氏は、ビットコインの価格見通しについて、「6万ドルにも3万ドルにも下がらない。ここからは上昇するだろう」と述べ、最大の不確実性要因だった11月5日の選挙結果が共和党の勝利でクリアされたことを挙げた。同氏は、ビットコインが今週93,000ドルを突破したことを受け、大みそかに自宅で10万ドル到達パーティーを開催する計画を示唆し、「11月か12月には10万ドルを突破すると考えている」と述べている。
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