分離課税対象なるか
国税庁は、日本居住者が米国の（一定の）ビットコインETF（上場投資信託）の譲渡所得について、申告分離課税の対象となるとの認識を示した。
この見解は、クリプト税制の研究者である泉絢也氏が照会し、2024年12月5日に口頭で回答を受けたものだ。
国税庁に紹介していた「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という案件について、「分離課税の対象となる」という口頭回答をいただきました☺
— Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (@taxlaw17) December 6, 2024
国税庁が回答！米国のビットコインETFを譲渡した場合は分離課税｜泉絢也・藤本剛平 @suika3111 #note https://t.co/zWTnTT2qxA
この判断により、米国のビットコインETFが国内証券取引所に上場した場合、売却益には20%の税率が適用される可能性がある。一方、国内で直接ビットコインを売却した場合は総合課税となり、最大55%の累進課税が適用される。
ビットコイン投資の投資形態によって税負担が大きく異なることになるため、課税の中立性や公平性の観点から議論を呼ぶ可能性があり、特に国内での暗号資産取引に対する課税方式の見直しについて、新たな論点となるかもしれない。
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日本における暗号資産ETF上場の可能性
現時点では日本国内でビットコインなどの暗号資産ETFは売買できず、国内の証券会社で暗号資産ETFを取り扱うことがそもそも可能なのか？暗号資産ETFの税金が分離課税に該当するのであれば、ビットコイン現物の利益に係る税金も総合課税（最大55%）ではなく申告分離課税（20%）にすべきではないか？などの議論がある。
現状では日本国内では暗号資産ETFの取り扱いそのものが認められていない状況だ。これは金融商品取引法上の整理や投資家保護の観点からの規制フレームワークが確立されていないことが主な要因とされている。
一方で、米国ではビットコイン現物ETFが今年1月に承認され、資産運用会社ブラックロックやフィデリティなどの世界大手が相次いで参入し、機関投資家の多額のマネーを呼び込んだ。
投資および金融商品間の課税の公平性確保や日本の暗号資産市場の国際競争力維持の観点からも、来年にかけて今後の制度設計に向けた議論が活発化することが予想される。
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