ビットコイン準備金は検討せず
政府は今月20日、参議院議員浜田聡氏からの「米国などが進めているビットコイン準備金導入の動き」に関する質問に対し、公式回答を示した。石破茂総理名義で発表された答弁書は、暗号資産を準備金として保有する可能性についての政府の立場を明確にしたものとなっている。
「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員は今月11日、「日本も米国などに追随し、外貨準備金の一部をビットコインなどの暗号資産にすることを検討すべきだと考えている」として、政府の見解を求めた。
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回答では、現在の段階で米国などの動きを詳細に把握していないとした上で、浜田議員が指摘したビットコインの準備金導入に関する他国の動きについて、議論の途上の段階にあり、具体的な状況について「政府として見解を示すことは困難」とした。
また、特別会計運用に関する法的枠組みに基づき、「暗号資産は外国為替等には該当」せず、現在の外貨準備金は外貨建て資産や外貨債券市場の安定を目的としていると説明。
回答文は、特別会計運用が外貨準備金の安全性と流動性確保を最優先事項としている点を繰り返し強調。これにより、ビットコインを含む暗号資産のボラティリティ（価格変動）が現行システムと整合しないという政府の認識が示唆されている。
石破総理からの公式回答は、暗号資産を国家の準備金戦略に組み込む議論が国内外で進む中、日本政府が慎重な立場を維持していることを改めて示すものとなった。
米国ではパウエルFRB議長が先日「FRBではビットコインを保有することができない」との発言を行った。しかし、その一方で、トランプ次期大統領や共和党議員らは戦略的ビットコイン準備金の設立を進めようとしているところだ。
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