ミラン氏をCEA委員長に指名
米国のドナルド・トランプ次期大統領は22日、スティーブン・ミラン氏を経済諮問委員会（CEA）の委員長に指名したと発表した。ミラン氏は暗号資産（仮想通貨）に肯定的な姿勢を示す人物だ。
ミラン氏は、指名を受けて光栄だとして、次のように述べている。
I am beyond honored that President Trump has chosen me to lead his Council of Economic Advisers. I look forward to working to help implement the President's policy agenda to create a booming, noninflationary economy that brings prosperity to all Americans! pic.twitter.com/CROmzuk61v
— Stephen Miran (@SteveMiran) December 22, 2024
トランプ次期大統領の政策課題の実現に協力し、すべての米国民に繁栄をもたらすような、活気ある、非インフレ経済を創り出すことを楽しみにしている。
Bitcoin Layerとの最近のインタビューで、ミラン氏はイノベーションが経済成長の原動力になるとの考えを示しており、その上で、特に金融分野における規制緩和が重要だと意見していた。
さらに、仮想通貨は潜在的に、イノベーションやトランプ新政権で経済が繁栄する上で大きな役割を担う可能性があるとの見解も話している。
ミラン氏はハーバード大学で経済学の博士号を取得しており、第一次トランプ政権では、米財務省で経済政策の上級顧問を務めていた。投資会社ハドソン・ベイ・キャピタルの上級ストラテジストなども務めている。
トランプ氏が唱えている関税政策については、実効関税率を2％から20％に引き上げることは、法人税や所得税をさらに引き上げるよりも良い案に思えるとコメントしていた。
経済諮問委員会（CEA）は、大統領に経済政策について助言する独立機関だ。通常3人のメンバーから構成されており、ミラン氏は委員長として政策提言をリードしていくことになる。
ミラン氏が就任することで、仮想通貨含む分野での規制緩和が実現するか注目したい。なお、ミラン氏の委員長就任には今後上院の承認が必要となる。
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仮想通貨に友好的な人事
仮想通貨支持を打ち出してきたトランプ氏の大統領就任は来年1月となるが、トランプ氏は人事面ですでに仮想通貨肯定派を多く主要なポストに選出している。
SEC委員長にポール・アトキンス氏、財務長官にスコット・ベセント氏を指名する他、新設した人工知能（AI）・仮想通貨特命官に、ソラナ（SOL）の初期投資家でもあるデビッド・サックス氏を選んだ。
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また、SECと並んで仮想通貨規制を担当している米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長候補もまもなく発表するとみられる。
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