1月末に結果が出る予定
米メガバンクのJPモルガンは、米証券取引委員会（SEC）がソラナ（SOL）とXRPの上場投資信託（ETF）を承認した場合、今後6〜12カ月で最大136億ドル（約2兆円）の新規資金が流入する可能性があると予測。火曜日に発表した調査レポートで、ソラナベースのETFで27億〜52億ドル、XRPベースのETFで43億〜84億ドルの資金流入が見込まれると分析した。
出典：JPモルガン
規制当局の動向と投資家の関心度合いによって資金流入額は大きく変動する可能性があるものの、新政権とSECの新議長就任により、仮想通貨イノベーションの新たな機会が生まれると分析は指摘している。なお、現在提出されている申請に関する最終判断は1月末までに下される見通しだ。
VanEck、21Shares、Bitwise、WisdomTree、Canary Capitalなど複数の金融機関が、年内のアルトコインETF展開を目指している。
しかし、現時点ではSOL、XRP、HBAR、LTCトークンに関する申請はSECでの進展が見られていない。アナリストらは、新しいSEC議長の就任承認には3〜6カ月程度を要すると予想している。
XRPのETFに関しては先週、リップル社のモニカ・ロング社長がブルームバーグのインタビューで、「近いうちに実現するだろう」との見解を示したところだった。XRPの価格はSEC議長公開やETF実現への期待から過去二週間で27%の上昇率を記録した。
ソラナとXRPのETF上場は各トークンのエコシステムにとって追い風となる一方で、約1年前に取引が開始されたビットコインとイーサリアムのETFと比較すると、その影響力は限定的になるとJPモルガンは予測している。
JPモルガンのアナリストらは、次世代の仮想通貨ETFへの需要は、第一世代のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFほどの規模には及ばないとの見方を示している。
関連：ビットコイン現物ETFの上場承認から1周年 累計取引高は100兆円規模に
関連：米フィデリティ「ビットコイン投資はまだ早期段階」 2025年最高20万ドル予測