はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ビットコイン最高値更新とミームコイン旋風、トランプ新大統領に左右|仮想NISHI 仮想通貨アナリストが相場分析

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI(@Nishi8maru)氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨マーケットレポート(1/21 AM7時)

暗号資産(仮想通貨)市場は、トランプ陣営の動きに大きく影響を受け、非常に高いボラティリティとなった。特に、トランプ大統領が公認するミームコイン「OFFICIAL TRUMP」の驚異的な上昇や、ビットコイン(BTC)が史上最高値を更新したことが注目された。しかしながら、最終的にはトランプ大統領の就任式演説で暗号資産政策への言及がなかったことを受け、市場全体で失望売りが加速する展開となった。

出典:Tradingview

1月20〜21日相場状況

「OFFICIAL TRUMP」の発行が市場に大きな衝撃を与えた。同ミームコインは、発行直後の価格が0.1ドルから一時80ドルを超える急騰を記録。発行からわずか24時間で円ベース換算の時価総額が2兆円を突破し、暗号資産市場で時価総額ランキング10位付近に入るという稀に見る現象が起きた。

この影響で、発行チェーンであるソラナ(SOL)を除き、主要なアルトコイン市場から資金が流出し、広範な下落が見られた。しかし、続けて「MELANIA」が発行されたことにより、市場はこれを稚拙な動きと捉え、失望感から「OFFICIAL TRUMP」と「MELANIA」の価格が共に反落した。

出典:Birdeye

関連米大統領就任式が明日に迫るなか、トランプコイン(TRUMP)高騰で仮想通貨市場に影響波及

「OFFICIAL TRUMP」と「MELANIA」の上昇が一服した後、トランプ大統領の就任式演説で暗号資産政策に言及されるとの期待感が高まり、ビットコインは1月20日に一時10万9千ドルを超え、史上最高値を更新した。

しかし、就任式演説中には価格が乱高下。最終的に暗号資産に関する具体的な発言がなかったことがデリバティブ市場を中心に失望売りを誘い、暗号資産市場全体が急落する結果となった。また、演説中にはポリゴン上のDeFi「ポリマーケット」で、「100日以内にビットコイン戦略準備構想が策定されるか否か」を賭けた市場が注目を集め、トランプ大統領がオイルの戦略的備蓄政策について言及する場面で短期的に急騰するなど、演説中の一言一句に敏感に反応する市場動向が見られた。

出典:ポリマーケット

また、デリバティブ市場のアクティブOIは、大統領就任式後にファンディングレートがニュートラルに近い状態になり(下画像赤矢印)、デリバティブ市場を起因とするボラティリティの上昇は起きにくい状態になりつつある。

現状分析(1/21日AM7時)

当面の市場動向は、米国金利政策の状況およびトランプ大統領の政策発表内容に大きく左右される可能性が高い。トランプ次期米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社がミームコインを発行するなど、暗号資産市場に影響を及ぼしており、今後の動向に注目が必要と考えられる。

関連トランプ一族の「WLFI」、7.3億円相当のビットコインを購入

今後の重要な日程

  • 1/24日 日銀政策決定会合
  • 1/24日 米購買担当者景気指数(PMI指数)
  • 1/30日 米FOMC

最新レポート(1月22日)はこちらトランプ政権の仮想通貨政策に期待感、ビットコイン市場の今後の注目点|仮想NISHI

過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら

寄稿者:仮想NISHI仮想NISHI
クリプトアナリスト。BTC Status Alert制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者としても、日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。

関連:ビットコインの買い方|初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

ビットコイン|投資情報・価格チャート
CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧