仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比+0.38%の1BTC=102,600ドルに。乱高下しつつも、結果的に見れば前日比では大きな変動はなかった。
BTC/USD 4時間足
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ドナルド・トランプ大統領が第47代アメリカ合衆国大統領に就任した。
大統領の就任演説では大局的なテーマが主題にあったため暗号資産（仮想通貨）への言及はなく、思惑先行で上昇していた相場は反落した。昨日の上昇を全戻しとしたが、これは過剰期待が剥離した分の失望売りであり、就任演説での言及に端から懐疑的だった投資家の多くは想定の範疇だろう。
今後は暗号資産（仮想通貨）に焦点を当てた大統領令の発令や、ビットコインの戦略準備金設立の可能性について市場の関心が移っている。
専門家の見方では、後者はさまざまな障壁により困難だが、前者は十分実現し得るとの見方が強い。
トランプ氏は昨年初め、「米国を世界における仮想通貨の首都にし、仮想通貨のイノベーションを促す」などと公約して選挙運動を行い、暗号資産業界の支持を取り付けた。
ステーブルコインUSDCの発行体である米サークル社のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は、トランプ大統領が、デジタル資産を保有する銀行の買収を促進するための大統領令について、まもなく発令すると予測している。
例えば、米SEC（証券取引委員会）の会計指針である「（SAB）121」は、金融機関による暗号資産の帳簿計上を実質的に制限する規制として、業界から強い懸念の声が上がっていた。
同規制については、過去に議会が廃止に賛成票を投じたものの、民主党のバイデン前大統領が消費者保護を理由に拒否権を発動。これに対しアレール氏は、SAB 121は投資家保護というよりも、ブロックチェーンなど新技術の成長を抑制することに問題点があると指摘していた。
特に、銀行などの伝統金融機関がビットコインなどの暗号資産を既存のポートフォリオに組み入れることを困難にしている点を“懲罰的”と批判。規制見直しの必要性を訴えている。
このような局面を打開し得る“大統領令”は、議会の承認を必要とせず、迅速な実施が可能という特徴がある。
ただし、各省庁への規制枠組みの検討指示や関係機関の連携体制構築などに活用されるが、行政機関の権限内に限られる。また、今回のような政権交代で容易に覆される不安定さも持ち合わせていると言えるだろう。
一方、“国の法案”は議会での立法プロセスを経て成立する法律であるため、強い法的拘束力を持つ。上下両院での可決と大統領の署名を必要とし、成立までに一定の時間を要する反面、一度成立すると変更や廃止には新たな立法手続きが必要となるものだ。
したがって、米国における暗号資産関連の規制面では、大統領令による迅速な対応と、法案による安定的な規制枠組みの構築を組み合わせた重層的なアプローチが採られることが期待される。
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トランプ政権の発足に伴い、リップルやコインベースなどの暗号資産（仮想通貨）関連企業を証券法違反などで相次ぎ提訴するなど、仮想通貨業界への締め付けを強めていたゲイリー・ゲンスラー米SEC（証券取引委員会）委員長は辞任し、マーク・ウエダ氏が議長代行に就いた。代行は内定しているポール・アトキンス氏の上院承認が完了するまでの一時的な措置となる。
これにより、今後米国内で仮想通貨業界への規制緩和や仮想通貨関連の新たなETF（上場投資信託）の実現期待が強まりそうだ。
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デジタル資産ファンドフロー
資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品（ETP）への資金流入は、過去最大となる22億ドルの資金流入を記録し、運用資産総額（AuM）が1,710億ドルと過去最高を更新した。
国別の流入では、ドナルド・トランプ氏の大統領就任を控え、米国市場が20億ドルと大きな流入を見せ、スイスやカナダ市場も堅調な伸びを示した。
銘柄別でみると、ビットコインは19億ドルの流入を記録し、年初来の流入額が27億ドルに達した。一方、イーサリアムは先週2億4,600万ドルの流入があったものの、年初来では最も低調なパフォーマンスとなっている。
注目すべきは、XRPへの継続的な資金流入で、先週も3,100万ドルの新規資金が流入し、2024年11月中旬以降の累計流入額は4億8,400万ドルに達している。
ETP（上場投資商品）の取引量は先週210億ドルを記録し、信頼できる取引所におけるビットコイン取引量全体の34%を占めた。この活況は、機関投資家のデジタル資産市場への参入が本格化していることを示している。
アルトコイン相場
オフィシャル・トランプコイン（TRUMP）と大統領夫人のメラニアコイン（MELANIA）は、トランプ大統領の就任式を迎え暴落した。
TRUMPの時価総額は一時100億ドルを超えたが、新興ミームコイン特有のボラティリティ（価格変動性）の高さに加え、事実売りのリスクや不確実性を嫌って昨日より売りが先行。19日に最高値88.8ドルを付けるも、21日には30.3ドルまで下落した。
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— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) September 27, 2024
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