加藤財務相が回答
金融庁は暗号資産に関する制度の見直しを2025年6月末までに行う方針だ。加藤勝信財務大臣が31日の衆議院本会議で明らかにした。
自民党の塩崎彰久議員（デジタル社会推進本部web3主査）の質問に対し、加藤財務相は金融庁による見直し作業が与党の税制大綱に基づくものと説明。必要な法整備と税務当局への報告義務の整備を前提に検討を進めると述べた。
加藤財務相は、現行制度で「決済手段」と定義される暗号資産について、実態として投資目的での売買が主流になっていると指摘。制度と実態の乖離を踏まえ、金融庁が法的位置付けの妥当性を含め幅広く意見を聴取する方針を示した。
石破茂首相は同会議で「暗号資産を含めたWeb3の健全な発展は極めて重要だ」とした上で、利用者保護を確保しながら環境整備を進める考えを示した。
現状、暗号資産取引の利益は雑所得として総合課税され、最大で55%（住民税含む）の税率が適用される。一方、株式等の金融商品取引は申告分離課税で一律20%となっている。
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制度見直しの経緯
金融庁は内閣府の外局ながら財務大臣の所管下にある。一部報道では、同庁が資金決済法の改正を視野に、暗号資産を金融商品取引法の規制対象とすることも検討しているという。
自民党は昨年12月にweb3ワーキンググループを新設。同党は昨年4月の「web3ホワイトペーパー2024」で個人の暗号資産取引への申告分離課税導入などを提言しており、法人税については、期末時価評価等の課税に係る見直しなど、一部制度改正を実現している。
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