仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比%高の1BTC=93,654ドルに。
BTC/USD日足
一時91,178ドルまで急落し、押し目を買われリバウンドしたが、予断を許さない状況だ。
主要な暗号資産取引所では、過去最大規模となる約10億ドル（約1,500億円）規模の強制清算が2日連続で発生した。
取引所別の清算額を見ると、バイナンスが最大で、ロング（買い）ポジションの清算額が約3.95億ドル、ショート（売り）ポジションの清算額が約3,114万ドルとなった。これに続いてOKX、Bybit、HTXなどの主要取引所でも大規模な清算が相次いだ。
特にアルトコイン市場では、先日まで高騰していたXRPやドージコイン（DOGE）などが一時前日比30%以上暴落。高値圏でのレバレッジ取引が一掃され、絶好の買い場として上値を軽くしたとの見方もある。
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ市場では、昨年11月の米大統領選挙以降で最大級の現物プレミアムが発生している。この状況は主に先週金曜日から週末にかけての大規模な売り圧力によってもたらされた。
$BTC With about the biggest spot premium since the election.
— Daan Crypto Trades (@DaanCrypto) February 2, 2025
Mostly driven by this Friday and weekend sell off. The uncertainty around the Tariffs caused quite a few hedges to be opened.
Market likely to remain risk off until some of that blows over & gets digested. pic.twitter.com/k4rh2qF95A
トランプ前大統領による関税政策の不確実性を受け、市場参加者の多くがヘッジポジションを取る動きを見せている。この不確実性が消化され、市況が落ち着きを取り戻すまでは、リスクオフの展開が続く可能性が高い。
現在の市場は、政策リスクに対する警戒感が強く、投資家がリスク回避的なポジションを取る傾向が続いている。
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貿易摩擦が顕在化
ドナルド・トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの全輸入品に25％、中国からの製品に10％の関税を課した。就任早々の強行措置により、国際情勢のさらなる混乱は避けられないとの見通しが強まった。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 1, 2025
中国商務省は、世界貿易機関（WTO）に苦情を申し立て、「相応の対抗措置を講じる」と明らかにしており、報復関税による貿易摩擦に伴い、今後インフレが加速する可能性が懸念される。
トランプ前大統領は2017年から2021年の第1期政権時、“米国第一主義”の旗印の下で積極的な関税政策を展開し、特に中国との間で大規模な貿易摩擦を引き起こした。2018年〜2019年にかけて、米中貿易戦争は激化の一途をたどった。
このような強硬な関税政策は、米国株式市場の大幅な下落を招き、グローバルサプライチェーンの混乱やインフレ圧力の上昇を引き起こした経緯がある。
現在、市場はトランプ前大統領の新たな関税政策の発表を受け、第1期政権時の貿易摩擦の再来を警戒。この懸念が株式市場や暗号資産市場での売り圧力を強める要因となっている。
また、中国のAI企業が開発したDeepSeekも市場に影を落としている。ChatGPTが長年の研究と莫大な予算を投じて到達した性能水準に、10分の1以下のコストで匹敵する性能を実現したとされ、この報道を受けてエヌビディアなど、ナスダック株式指数を牽引してきた半導体関連銘柄の株価が急落した。
しかし、複数の専門家からDeepSeekがChatGPTの出力結果を盗用している可能性が指摘され、現在調査が進められているとの情報も出ている。
トランプ政権は、この事態を受けて、エヌビディアなど米国企業が開発した最先端半導体の対中輸出規制強化を検討する可能性がある。この不透明感が金融市場に新たな不確実性をもたらしている。
一方、暗号資産アナリストのJeff Park氏は、現在の米国の関税政策と通貨戦略が、1985年のプラザ合意に匹敵する歴史的な転換点となる可能性を指摘し、これがビットコイン価格の急騰につながるとの見方を示している。
This is the only thing you need to read about tariffs to understand Bitcoin for 2025. This is undoubtedly my highest conviction macro trade for the year: Plaza Accord 2.0 is coming.
— Jeff Park (@dgt10011) February 2, 2025
Bookmark this and revisit as the financial war unravels sending Bitcoin violently higher. pic.twitter.com/WxMB36Yv8o
Park氏の分析は、「トリフィン（流動性の）のジレンマ」と呼ばれる国際金融の構造的問題に始まる。
米ドルが基軸通貨としての地位を維持する限り、米国は構造的な通貨高と恒常的な貿易赤字という課題を抱え続ける。この状況下で、米国は他国よりも低金利での資金調達が可能な法外な特権を享受してきた。
現在の関税政策は、この構造を変革するための一時的な交渉材料に過ぎないと Park氏は指摘する。真の目標は、ドル安と金利低下を同時に実現する新たな国際合意「Plaza Accord 2.0（プラザ合意2.0）」の達成にあるという。
特に注目すべきは、政策決定者の不動産市場への関心が、10年物金利の引き下げ圧力となり得るという分析だ。これは、リスク資産全般の上昇要因となるが、とりわけビットコインにとって強力な追い風になると予想される。
さらにPark氏は、この政策転換が米国と貿易相手国の双方にビットコインを求める動機を与えると分析する。米国による金利低下と通貨安の追求は、世界経済に波及効果をもたらし、その過程でビットコインの価値が急激な上昇を示す展開が予想されるという。
Park氏の分析は、単なる相場観を超えて、グローバルな通貨政策の転換点において、ビットコインが果たしうる役割を示唆する重要な指摘として、市場関係者の注目を集めている。
マイナー動向は
また、2025年1月に米国を襲った記録的な寒波の影響で、ビットコインのマイニング（採掘）業界が打撃を受けている。The Blockが報じた。
暗号資産マイニング企業ルクソールの調査によると、寒波による天然ガス需要の急増と再生可能エネルギーの効率低下により、電力コストが急騰。この結果、ビットコインのマイニング難易度は2024年9月下旬以来、初めての下方調整を余儀なくされた。
世界のビットコインマイニングにおいて、米国は全体の36%という最大のシェアを占めており、そのうちテキサス州だけで約17%を担っているとされる。テキサス州に大規模なマイニング施設を構える企業が多い背景には、これまでの比較的安価な電力コストが大きな要因とされていた。
しかし、今回の寒波により、採掘事業の収益性は大きく低下。The Blockのデータによると、マイナーの1テラハッシュ当たりの収益は2024年12月と比較して1月に顕著な減少を示している。
この状況を受け、テキサス州ロックデールで国内最大のマイニング施設を運営するライオット・プラットフォームズをはじめとする米国の主要マイニング企業は、事業リスクの分散を図るため、処理能力の一部をAI処理や高性能コンピューティング分野へ振り向ける計画を発表している。
ビットコインのマイニング難易度は、ネットワークの安定性を保つため2週間ごとに自動調整される仕組みとなっている。過去6ヶ月間、この難易度は概ね上昇基調を維持してきたが、2024年9月と2025年1月の2度の下方調整は、業界が直面する課題を浮き彫りにしている。
ただし、ルクソールのアナリストチームは、この影響は一時的なものとの見方を示している。「北極からの寒波による混乱は一過性のものであり、気温が平年値に戻れば、ハッシュレートも安定を取り戻すことが期待される」と分析している。
この事態は、気候変動がデジタル資産産業に及ぼす影響の一例として、また再生可能エネルギーへの依存度が高まる暗号資産業界の脆弱性を示す事例として、今後の業界の在り方に一石を投じている。
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