ビットコイン準備金に言及
米国のAI（人工知能）・暗号資産（仮想通貨）特命官を務めるデビッド・サックス氏は現地時間4日、トランプ大統領から最初に取り組むよう指示されていることの1つが、ビットコイン（BTC）準備金の実現可能性の調査だと記者会見で語った。
一方で、この調査はまだ初期段階であると説明。また同時に、政府系ファンドで仮想通貨に投資する計画があるのかも質問されたが、これは準備金とは少し異なるコンセプトであり、別の担当者に聞くように促して詳細は語らなかった。
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今回の会見は、4日に行われることが事前に予告されていた。予定通り、上院銀行委員会のティム・スコット委員長ら4名も参加している。
他にサックス氏は冒頭の挨拶で、過去数年間にわたって多くの企業の創設者と対話をしてきたと説明。そして、創設者が最も望んでいたことが、米政府が明確な仮想通貨規制を作ることだったと話している。
そして、過去4年間は米証券取引委員会（SEC）が創設者らにルールを明確に伝えずに法執行措置を行なってきたと指摘。その上で、このSECの対応では、技術が海外に流出してしまうと危機感を示し、今後はイノベーションが米国で起こるようにすると表明した。
また、イノベーションを米国で起こすだけでなく、仮想通貨に関する活動が国内で行われることで、規制当局が監督しやすくなるというメリットにも言及。バハマ拠点の仮想通貨取引所FTXの破綻は、仮想通貨史上最も大きな詐欺事例だったと指摘した。
サックス氏は他にも、米議会とステーブルコインの法制化に取り組むことを楽しみにしているとも話している。ステーブルコインの可能性を評価し、デジタル上のドルの利用を増加させ、ドルの優位性の維持にも有益であると主張。また、裏付け資産の運用を通して米国債の需要につながるとも語った。
ステーブルコインとは
価格が常に安定するように設計された仮想通貨のこと。法定通貨または仮想通貨に価値が裏付けられていたり、アルゴリズム等で価格を安定させたりする様々なステーブルコインが開発されている。
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スコット氏の発言
今回の会見に同席したスコット氏はデジタル資産について、金融システムを民主化し、金融包摂を推進できると可能性を強調した。
スコット氏らが今回強く主張したのは、規制の枠組みを構築し、他国ではなく米国でイノベーションが起こるようにすること。同氏は以下のように話している。
政権、上院、下院の連携によって、我々ではなく、労働者階級の米国民に特化して活動していくという現在のコンセプトが気に入っている。労働者階級の米国民は、物価が下がったり、金融サービスへ広くアクセスできるようになったりすることを非常に必要としている。
これが、両院のデジタル資産の作業部会が取り組もうとしていること。会見に参加しているメンバーとはこれまでも協業しており、米国民に資する取り組みができる能力は証明済みだ。
一方、今回の発表内容が「事実売り」となり、ビットコインは一時96,000ドル（約1,470万円）台まで急落する局面が見られた。
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