州の動きに注目
米大手資産運用会社VanEckは、20州のビットコイン準備金法案を分析し、これらが成立した場合、約230億ドル規模の購入需要が生まれる可能性があると試算した。同社のデジタル資産部門責任者マシュー・シーゲル氏によると、これは1BTCあたり約242,700ドルに相当し、さらに関連法案が進展すれば、この数字は上昇する可能性があるという。
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各州での取り組みは様々な段階にある。フロリダ州は先週、州によるビットコイン（BTC）など仮想通貨への投資を許可する法案を提出。ノースカロライナ州の議員らは州財務長官による「適格デジタル資産」への投資を認める法案を提案した。注目すべきは、アリゾナ州上院財政委員会がビットコインへの公的資金投資を認める法案を可決し、現在は上院規則委員会に移行している点だ。
出典：VanEck
コロラド、ユタ、ルイジアナの3州ではすでに州の支払いにビットコインを受け入れており、昨年11月にはデトロイト市が「仮想通貨決済を受け入れる最大の米国都市」となることを表明した。VanEckによると、2022年第4四半期から2024年第4四半期にかけて、主に犯罪押収により複数の州政府は約37万7000ビットコインを準備金に追加した。
また、連邦レベルでは、先月トランプ大統領がステーブルコインを含むデジタル資産の連邦規制枠組みの策定と「戦略的国家デジタル資産備蓄」の創設評価を検討するグループを任命。ホワイトハウスの仮想通貨特命官デビッド・サックス氏は最近、ビットコインを「最初で最も強力な仮想通貨として優れた価値保存手段である」と評価した。
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