ビットコイン戦略の見通し
米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社は18日、米証券取引委員会（SEC）に報告書類を提出し、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の購入戦略を続けることに関するリスクも記載した。
特にデジタル資産の評価額で大きな損失を被った場合は、今後の一定期間は黒字化が困難になる可能性があると説明。同社は24年12月末までの1年間は、主にデジタル資産の18億ドル（約2,720億円）の損失計上によって、決算が純損失となったと述べている。
事業に対する一般的なリスクの項目では、黒字化が困難になる理由の1つは、ビットコイン価格が下落する可能性があることだと説明。保有するビットコインの評価額が大きく下落した場合は、金融債務を履行する能力に負の影響を与えうるとした。
また、もう1つの理由として、保有するビットコインについて、2022年のインフレ抑制法の下で未実現利益に課税されうることを挙げている。
今回ストラテジー社は、企業分析ソフトウェア事業では、24年末までの1年間はプラスのキャッシュフローを生み出せておらず、このままでは債務を履行するために、株式や債券などを利用して資金を調達する必要があると説明した。
そして、結果的に、株式や債券で資金を調達できるかは、ビットコインの評価額や認知度、投資家のセンチメント（心理状態）などに左右されるとも述べている。
同社の事業の動向や収益は、株価だけでなくビットコイン価格に影響する可能性がある。財務状況によっては、望まない価格でビットコインを売却する必要に迫られる可能性も指摘される。
新たなルール適用か
未実現利益に課税させる可能性があることは、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が先月に報じていた。インフレ抑制法によって導入された法人代替最低税（CAMT）により、3兆円以上の未実現利益に対して15%の課税の可能性があるという。この報道によってストラテジー社の株価は当時、前日比5.2%安となった。
一方で、ビットコイン保有に対して、株式と同様に免税措置が認められる可能性もある。特に現在は、仮想通貨に肯定的なトランプ政権が発足しており、税務規制の見直しや潜在的な免除措置の議論が進行中だ。
この議論の結果などによって、ビットコインが免税されなかった場合は、ストラテジー社がビットコインを売却する必要に迫られる可能性があるとの見方がある。
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ストラテジー社のマイケル・セイラー会長によると、17日時点における同社のビットコイン保有数は47万8,740BTC。取得総額はおよそ311億ドル（約4.7兆円）で、1BTCあたりの平均取得価格は約6万5,033ドル（約988万円）である。
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