環境保護を考慮したマイニング施設
米暗号資産（仮想通貨）マイニング大手のMARA Holdings（マラソン）は18日、米テキサス州ハンスフォード郡の風力発電所の買収を完了したと発表した。114メガワットの最大発電容量を追加したことになる。
MARA closed its previously announced acquisition of a wind farm in Hansford County, Texas, with 240 megawatts of interconnection capacity and 114 megawatts of nameplate wind capacity. Read the full press release: https://t.co/lDFcwtWHMk pic.twitter.com/otBZyYrMI1
— MARA (@MARAHoldings) February 18, 2025
マラソンは、環境への取り組みについても強調した。今回取得した施設では、廃棄されたり中古市場で売却されるはずだったASICマイニングマシンを活用するとしている。
さらに、風力発電という100％再生可能エネルギーを用いてこれらのマシンを稼働させるとも述べた。自社で電力を生産することによりビットコイン（BTC）の生産コストを削減する試みであり、同時に環境を保護しながら事業を行う姿勢を示した格好だ。
今回の発電所取得により、マラソンの発電能力は136メガワットに達した。なお、1メガワットはおよそ1,000世帯分の電力に相当するとされる。
マラソンのフレッド・ティール会長兼CEOは、次のように説明した。
今回の買収により、ASICマイニングマシンの経済的な寿命が延びる。その上、運用コストの削減も促進され、コストをほぼゼロに近づけることができる。
この再生可能エネルギー資産（風力発電所）を再び稼働させ、持続可能性と長期的な価値創造への取り組みをさらに強化できることを誇りに思う。
なお、テキサス州は風力発電をはじめ安価なエネルギー資源が豊富であり、仮想通貨やブロックチェーンに好意的な姿勢も打ち出しているため様々なマイニング企業が拠点を構えている。
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1月には750BTCを生産
マラソンは3日、1月のビットコイン生産や事業運営について報告。1月には750BTCを採掘した。これは12月の865BTCと比較して13％の減少となる。
ティール会長兼CEOは、「主にネットワークの難易度の変動や断続的な出力制限によるもの」だと説明した。
「出力制限」の詳細についてティール氏は述べていないものの、夏や冬に電力需要がひっ迫する際には、地域への電力供給を優先してマイニング施設が電力消費を低下させることがあり、制限はこれに関連する可能性がある。
また、マラソンは2024年末は10万台以上のマイニングマシンを移設・稼働させたが、転じて1月には新たなマイニングマシンの追加稼働はなく、アクティブなハッシュレートは12月と同水準を維持した。
仮想通貨マイニングと自然エネルギー
マラソンは15日、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを利用して仮想通貨マイニングを行うことで、そうした電力を支えることにもつながると改めて指摘した。
風力などには性質上、発電できる時とそうでない時のムラがあり過剰に供給される場合は電力価格が安くなったり、発電が制限されたりする。こうした問題のため投資家が自然エネルギーに出資するのをためらう可能性もある。
その点、仮想通貨マイニング事業は、余剰電力が生まれている時にこれを消費し対価を払うことで自然エネルギー事業に安定した収益源を提供し、これを支えることが可能だと述べる格好だ。
なお、自然エネルギーを活用したマイニングとしては、ブータン政府が水力発電を活用している事例もある。
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