ビットコイン失望売り
米サウスダコタ州議会で提出されていたビットコイン（BTC）戦略的準備金法案が委員会で9対3の票差で否決された。同法案を提出したローガン・マンハート議員は否決を受け来年の再提出を計画していると表明した。この否決は、米国の複数州で進められているビットコイン準備金構想に新たな打撃を与えるものとなり、仮想通貨市場に大きな影響を及ぼしている。
出典：Tradingview
サウスダコタ州の否決に先立ち、モンタナ州下院議会も2月22日にビットコイン準備金創設法案を41対59で否決している。この法案は特別収益口座の設立を提案するもので、ビットコインが法案の基準を満たす唯一のデジタル資産だった。法案提出者のカーティス・ショーマー議員は州の資産多様化と高収益の可能性を主張したが、財政保守派を中心に「州労働者の稼ぎを投機に回すべきでない」との反対意見が勝った。
こうした州レベルでの法案否決の連続は、ビットコイン市場にとって悪材料となり、価格は25日に90,000ドルを割り込み、一時86,000ドルまで下落した。これはサウスダコタ州の否決だけでなく、これまでにノースダコタ州、ワイオミング州、ペンシルベニア州などが相次いでビットコイン準備金創設法案を否決されていることが背景にある。
一方で、連邦レベルではシンシア・ルミス議員が「戦略的ビットコイン準備金」創設法案を提出しており、米財務省が5年間で最大100万ビットコインを取得し、少なくとも20年間保有することを提案している。また、トランプ大統領もビットコイン「備蓄」の可能性を検討する大統領令を出しているが、これは司法省が押収したビットコインをそのまま備蓄することを提案するもので、積極的な購入を伴う「準備金」政策とは異なるとの見方もある。
Bitcoin Reserve Trackerによると、現在18の州でビットコイン準備金法案の審議待ちの状態が続いている。アリゾナ州とユタ州では委員会を通過し審議が本格的に始まっている。
出典：トラッカー
このような連敗を受け、法案導入に携わるビットコイン推進者のデニス・ポーター氏は「多くの法案は失敗するが、それは完全に正常なことだ。ビットコイン権利法案の可決でも同様のプロセスを経たが、現在では4つの州で法制化されている。戦略的ビットコイン準備金を突破口として可決する州が一つあれば十分だ。また、各法案は立法者にビットコインについて学ばせる教育ツールでもある。法案を多く提出するほど、立法者はこの技術について学ぶことになる」とコメントしている。
一方、明るい兆しもあり、オクラホマ州では「戦略的ビットコイン準備金」法案が委員会で12対2の票差で可決されたという26日の最新結果も出ている。各州での法案の行方が注目される中、ビットコイン市場は短期的な変動に晒されているものの、連邦および州レベルでの政策的な受け入れの動きは今後も継続していくとみられる。
トピックス：ビットコイン保有企業・国の動向