仮想通貨関連の規制緩和にも
米国の通貨監督庁（OCC）は20日、銀行や金融機関に対する「評判リスク」の調査を終了したと発表。今後、監督官向けハンドブックやガイダンスからも評判リスクへの言及を削除する計画だ。
これまでは、仮想通貨企業へのサービス提供が銀行の評判リスクとして扱われていたが、今回の措置は規制緩和的な動きだ。
連邦準備制度理事会（FRB）は「評判リスク」を、金融機関のビジネス慣行に関する否定的な評判が、顧客減少や訴訟、収益減少を引き起こす可能性があるリスクと定義している。
OCC長官代理のロドニー E. フッド氏は、OCCの監督はリスクマネジメントに基づくもので、特定の事業活動が世間からどう見られるかを評価するものではないと述べた。
OCCは、監督措置の根拠として「評判リスク」を利用したことはないと強調。今後は重要なリスク領域に集中し、銀行の決定に介入しないことを明確にする方針だ。
フッド長官代理は、銀行には引き続き慎重なリスク管理を行うべきだとも述べた。
仮想通貨銀行カストディアバンクのケイトリン・ロングCEOは、今回の動きを評価し「評判リスクは主観的であり、銀行規制当局が政治的な動機で抑圧してきた」とコメントした。
バイデン政権下では仮想通貨業界に対する水面下の圧力があったことが報告されており、トランプ大統領がこれを撤回する方針だ。
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オペレーション・チョークポイントとは
「オペレーション・チョークポイント1.0」は、2013年に銃器販売業者などのリスクの高い業界への銀行サービス制限を指し、2.0は仮想通貨業界に対する制限を意味する。
新OCC長官はジョナサン・グールド氏の見込み
トランプ大統領は新OCC長官としてジョナサン・グールド氏を指名。上院銀行委員会が27日に公聴会を開催し、承認されれば次に上院全体での承認投票となる。
グールド氏は仮想通貨に好意的で、ブルックス氏の下で副会計監査官として勤務していた。その後、Bitfuryに勤務し、ブラックロックや上院銀行委員会でも活動していた。
公聴会では、アトキンス氏のSEC委員長就任も議題に上がる。アトキンス氏も仮想通貨に肯定的な立場だ。
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