RLUSDの実用性と需要を促進
リップル社は2日、同社のステーブルコイン「RLUSD」が国際送金ソリューション「リップルペイメント」で利用できるようになったことを発表した。
多くのステーブルコインが主に一般利用向けに設計されているが、RLUSDは企業が送金や決済を速く効率的に行いやすいように開発してあると説明。リップルペイメントへの導入によって、RLUSDの企業向けの実用性と需要がさらに促進されるだろうと期待を示している。
RLUSDは2024年12月中旬にローンチされた米ドルステーブルコイン。「CoinGecko」のデータによれば、時価総額は2.9億ドル（約435億円）超まで増加している。
すでにRLUSDは複数の国際送金プロバイダーらが利用しているとリップル社は説明。そして、ローンチ以降100億ドル（約1.5兆円）規模の取引が行われているが、これからも大手のパートナーらと協業し、世界でRLUSDが利用されるように努めていくとした。
リップル社でステーブルコインのシニアバイスプレジデントを務めるジャック・マクドナルド氏は、今回の発表に以下のコメントを寄せた。
RLUSDの時価総額は、我々の見通しを超えるペースで上昇を続けている。これからすぐに、暗号資産（仮想通貨）や伝統金融の市場における担保など、多くのユースケースが生まれるだろう。取引所への上場も継続的に進められている。
我々は、ステーブルコインを通じて寄付を効率化しようとしている非営利団体とも積極的に協業している。
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RLUSDのユースケース
上述した通り、RLUSDは信頼性やコンプライアンスを重視し、企業が利用しやすくしてあるステーブルコイン。国際送金だけでなく、財務管理やDeFi（分散型金融）、仮想通貨事業、トークン化したRWA（現実資産）の取引などに企業が利用できるように開発している。
RWAとは
「Real World Asset」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債券等の有価証券などが含まれる。
一方で、個人投資家や消費者が利用・取引することも可能。2日には大手仮想通貨取引所クラーケンがRLUSDを上場した。
先月にリップル社はドバイ国際金融センター（DIFC）で仮想通貨の決済手段やサービスを提供するための認可を、ドバイ金融サービス機構（DFSA）から取得したことを発表している。
この時、中東では仮想通貨企業や従来の金融機関の間で、これまでの非効率な国際送金手段に代わるソリューションへの需要が高まっていると説明。そして、決済の事業ではステーブルコインの普及促進も期待できると述べていた。
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