更なる20%下落を警告も長期的な買い場に
世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは米時間月曜日、ニューヨーク経済クラブでの講演で、株式市場がさらに20%下落する可能性を排除しないと述べた一方、現在の下落局面は長期的には売り場ではなく買い場だとの見解を示した。「さらに下落する可能性はあるが、長期的には売りの機会というよりも買いの機会だと考えている」と語り、現状はシステミックリスク（金融システム全体に波及する危機）をもたらすものではないと指摘した。
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フィンク氏は、インフレ圧力は市場参加者の予想よりも高く、多くのビジネスリーダーが米国は既に景気後退に陥っていると見ていると話し、特にある航空業界のCEOが「炭鉱のカナリア（危険の前兆）はすでに病気になっている」と語ったことを紹介し、景気悪化の兆候を示唆した。
このような状況から、フィンク氏は米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを行う可能性は極めて低いとの見方を示した。「FRBが今年4回の利下げを行うという観測は、私はその可能性はゼロだと思う。むしろ、現在よりもはるかに高い金利をもたらす高インフレの方を懸念している」と強調した。これは市場参加者の予想と大きく異なっており、CMEのフェドウォッチツールによると、トレーダーは年末までに少なくとも1ポイント（4回の0.25%利下げに相当）の利下げを見込んでいる状況だ。
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フィンク氏はまた、トランプ大統領の関税政策がインフレ圧力を高め、FRBの利下げを困難にする可能性があると指摘した。先週、トランプ大統領は米国への輸入品に対する一連の関税を発表し、市場に混乱をもたらした。株式市場ではS&P500指数とナスダック指数が過去一週間で共に約10%下落し、仮想通貨市場も乱高下している。
昨日の東京株式市場では、先週金曜に発表された中国による報復関税の影響などを背景に、日経平均株価が7.8%下落。過去と比較しても、2024年8月5日の大幅下落（4451円安）や1987年10月20日のブラックマンデー直後の下げ（3836円安）に次ぐ、歴代3番目の値下がり幅となった。
一方で、フィンク氏は先月株主への書簡で、ビットコイン（BTC）が米ドルに対する脅威となる可能性について警告していた。米国人がドルよりもビットコインをより安全な資産だと信じるようになれば、ドルが弱体化する可能性があると指摘していた。
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