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週刊仮想通貨ニュース|トランプ大統領の関税措置やCryptoQuantのBTC価格下落要因分析に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(3/29〜4/4)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、イーロン・マスク氏による連邦政府効率化局(D.O.G.E)とドージコイン(DOGE)の関連性否定、トランプ米大統領の関税発表後の市況、仮想通貨分析会社CryptoQuanによるビットコイン(BTC)下落要因などの分析に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

イーロン・マスク、連邦政府DOGE省と仮想通貨ドージコインの関連性を否定(3/31)

マスク氏は30日、米ウィスコンシン州で開催された「America PAC」のタウンホールミーティングで、D.O.G.Eとドージコインの間に直接関連性がないことを表明。マスク氏は2021年頃から公式Xでドージコインについて頻繁に言及するようになり、その発言が市場に影響を与えてきた。(記事はこちら

ビットコイン100万円超急落、トランプ大統領の関税発表が引き金に|仮想NISHI(4/3)

この日、ビットコインは前日比で100万円超の下落。日本時間3日午前5時、トランプ大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税の詳細」を発表したことを受け、ダウ工業株30種平均の先物は一時1,000ドル超の下落を記録するなど、世界的な株安が進行した。仮想通貨市場もこの世界同時株安の影響を受け、急落を余儀なくされた。(記事はこちら

1〜3月のビットコイン下落要因 企業の大量購入も長期保有者は2兆円規模の大量売り(4/4)

CryptoQuantは2日、2025年第1四半期における企業のビットコイン購入状況と価格下落要因を分析した新たなレポートを公開。同社によると、第1四半期に企業は合計91,781BTCを自社のバランスシートに追加したにもかかわらず、ビットコインの価格は94,400ドルから82,500ドルへと12%下落した。(記事はこちら

金融相場

AI関連株と仮想通貨が反発、OpenAI過去最大の6兆円調達受け(4/2)

ChatGPT開発のOpenAIが1日に過去最大規模となる400億ドルの資金調達を実施したことを受け、AI関連銘柄が大きく反発。特に上場したばかりのAIインフラ企業のCoreWeave(CRWV)は、上場3日目となる火曜日(米時間)に株価が40%以上上昇した。(記事はこちら

ビットコイン一時50万円上昇、米経済指標とトランプ関税政策が影響|仮想NISHI(4/2)

ビットコインは前日比で一時50万円の上昇。米国のISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回ったことで、景気悪化への懸念から一時的に急落する場面も見られたが、トランプ大統領が4月3日早朝に「相互関税」の発表をすることから、内容を見極めたいとの思惑から一方的な売りを控える動きが市場全体に波及し、ビットコインも連れ高となった。(記事はこちら

トランプ関税ショックで金融市場に動揺波及、仮想通貨相場大幅下落(4/3)

ビットコインは前日比-4.74%の1BTC=83,110ドルに。トランプ大統領が約200か国に影響を及ぼす広範な相互関税を発表したことを受け、世界の金融市場が動揺する中、仮想通貨市場も大幅な下落に見舞われた。(記事はこちら

アジア特集

三井住友FG、アバランチらとステーブルコインを共同開発へ=報道(4/2)

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、ステーブルコインの開発を行うことがわかった。アバランチ(AVAX)を開発するAva Labsら3社と協業し、2025年度下期にも実証実験を行う予定。企業同士の決済などの需要を考慮した上で、26年度を目処にした発行を検討しているという。(記事はこちら

国内上場のenish、1億円相当のビットコイン購入へ Web3事業強化で(4/2)

株式会社エニッシュ(enish)は4月1日、1億円相当のビットコインを取得すると発表。取得期間は4月1日から4月4日までで、国内仮想通貨情報交換業者を通じた市場購入により行う。(記事はこちら

ソニー・シンガポール、オンラインストアでステーブルコインUSDC決済に対応(4/2)

ソニー・シンガポールとCrypto.comは4月2日、同社のオンラインストアでステーブルコインUSDCによる支払いの受付を開始したと発表。この決済サービスはCrypto.comと提携して実現したもので、消費者が直接仮想通貨で支払いができる環境を整備する取り組みの一環となる。(記事はこちら))

三菱UFJ信託銀行、電子決済手段としては国内初のステーブルコイン発行へ=報道(4/2)

三菱UFJ信託銀行が、法定通貨に連動するステーブルコインのサービス開始に向けた最終調整に入ったことを明らかにした。読売新聞のインタビューによると、三菱UFJ信託銀行は昨年末にシステム開発を終え、現在最終段階に進んでいる。(記事はこちら

メタプラネット、ビットコイン追加購入で累計4,206BTCに(4/2)

メタプラネットは2日、前日に続き新たにビットコインを追加購入したと発表した。購入枚数は160BTC、平均購入価格は1BTCあたり12,489,609円(総額約19億9,800万円)。(記事はこちら

Soneiumのシーケンサー収益の一部を仮想通貨ASTRへ再投資、スターテイルが発表(4/4)

ソニーグループのL2「ソニューム」を共同開発したスターテイルは3日、ソニュームのシーケンサー運用で得られる収益の一部を活用して、オープンマーケットでアスター(ASTR)への再投資を開始したことを発表。これはソニュームのエコシステムの立ち上げを支えてきたアスターネットワークへの長期的・継続的なコミットメントであるとスターテイルは説明している。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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イラン戦争、ペトロダラー体制の弱体化を加速か=ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行のストラテジストによる最新レポートが波紋を呼んでいる。今回のイラン紛争が、1974年以来続くペトロダラー体制の根幹を揺るがし、人民元建て石油決済「ペトロ人民元」台頭のきっかけとなり得ると警告している。
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Yコンビネータが初めてステーブルコインで50万ドル投資、ソラナチェーンで決済
スタートアップ育成の世界的リーダー「Y Combinator」が予測市場Totalisに50万ドルをUSDCで投資。ブロックチェーン上で即座に決済され、初の仮想通貨のみによるYC投資となった。スタートアップ資金調達の形態が変わり始めている。
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吉川氏率いるAcross VenturesがSBI HDと戦略提携、160億円規模のマイクロVC基金を立ち上げ
リップル元VPの吉川絵美氏が創業したAcross Venturesが、SBI Holdingsと戦略提携を発表。米国の革新企業と日本企業を繋ぐ160億円規模のファンド・オブ・ファンズを新規立ち上げ。
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「交渉は一切しない」米クラーケン、顧客情報窃盗の犯罪グループへ姿勢表明
仮想通貨取引所クラーケンが、顧客データの一部に不正アクセスした犯罪グループから恐喝を受けていると公表。犯行には内部者が関わっており要求には一切応じないと表明した。
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米FoundryがZcash採掘プール正式ローンチ、3割のハッシュレートを確保
米国のマイニング大手Foundryが13日、Zcash採掘プールを正式ローンチ。複数の機関投資家マイナーが参加し、ネットワークのハッシュレートの約30%を既に確保した。
10:35
オンド、イーサリアム基盤のRWAトークン化の規制免除を米SECに要請
RWAトークン化企業オンドは、米SECに対してノーアクションレターを要求したことを発表。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン基盤のインフラについて規制免除を求めている。
09:55
サークル社CEO、USDC凍結めぐる批判に反論「法律に明記が必要」 業界で賛否
ステーブルコインを提供するサークル社のアレールCEOが、不正資金凍結の対応が不十分との批判に反論した。措置には法的根拠が必要だと主張し、業界内で賛否が分かれている。
09:05
ビットコイン反発、イラン情勢の緊張緩和を受け上昇 原油反落も追い風に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは13日夜から14日朝にかけて反発した。米国とイランの交渉が合意に至らず、さらに米軍がホルムズ海峡を逆封鎖するとの報道を受けて一時下落したものの、その後はトランプ米大統領とイランのモホセニエジェイ司法府代表の双方から、合意に向けた交渉継続が伝えられたことで、中東情勢を巡る過度な警戒感が後退し相場は持ち直した。
08:40
ブラックロックが米株を格上げ、JPモルガンはV字回復を予測 主要金融機関の見解が一致
JPモルガンなどが現在の金融市場調整を押し目買いの好機と分析した。2022年のスタグフレーションとは異なり強固な利益背景があるとし、V字回復を予測。トム・リー氏も仮想通貨市場が底打ちしたとの見解を示しており、強気転換への自信を表明した。
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仮想通貨ETFなど、先週は1750億円超が純流入
コインシェアーズは、ETFなどの仮想通貨投資商品全体の先週における資金フローは約1,753億円の純流入だったと報告。ビットコインとイーサリアムの投資商品への資金流入が目立った。
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「量子脅威は既に織り込み済み」、米投資銀行バーンスタインがビットコインの50%下落要因を分析
米投資銀行バーンスタインがビットコインの過去最高値からの約50%下落を分析。量子コンピュータ脅威は既に市場に価格化されており、実存的危機ではなく管理可能だと指摘した。
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