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週刊仮想通貨ニュース|トランプ大統領の関税措置やCryptoQuantのBTC価格下落要因分析に高い関心

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

今週のニュース

この一週間(3/29〜4/4)に最も注目の集まった暗号資産(仮想通貨)ニュースのまとめをお届けする。

今週は、イーロン・マスク氏による連邦政府効率化局(D.O.G.E)とドージコイン(DOGE)の関連性否定、トランプ米大統領の関税発表後の市況、仮想通貨分析会社CryptoQuanによるビットコイン(BTC)下落要因などの分析に関するニュースが最も関心を集めた。


目次
  1. 今週の注目ニュース
  2. 金融相場
  3. アジア特集

今週の注目ニュース

イーロン・マスク、連邦政府DOGE省と仮想通貨ドージコインの関連性を否定(3/31)

マスク氏は30日、米ウィスコンシン州で開催された「America PAC」のタウンホールミーティングで、D.O.G.Eとドージコインの間に直接関連性がないことを表明。マスク氏は2021年頃から公式Xでドージコインについて頻繁に言及するようになり、その発言が市場に影響を与えてきた。(記事はこちら

ビットコイン100万円超急落、トランプ大統領の関税発表が引き金に|仮想NISHI(4/3)

この日、ビットコインは前日比で100万円超の下落。日本時間3日午前5時、トランプ大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税の詳細」を発表したことを受け、ダウ工業株30種平均の先物は一時1,000ドル超の下落を記録するなど、世界的な株安が進行した。仮想通貨市場もこの世界同時株安の影響を受け、急落を余儀なくされた。(記事はこちら

1〜3月のビットコイン下落要因 企業の大量購入も長期保有者は2兆円規模の大量売り(4/4)

CryptoQuantは2日、2025年第1四半期における企業のビットコイン購入状況と価格下落要因を分析した新たなレポートを公開。同社によると、第1四半期に企業は合計91,781BTCを自社のバランスシートに追加したにもかかわらず、ビットコインの価格は94,400ドルから82,500ドルへと12%下落した。(記事はこちら

金融相場

AI関連株と仮想通貨が反発、OpenAI過去最大の6兆円調達受け(4/2)

ChatGPT開発のOpenAIが1日に過去最大規模となる400億ドルの資金調達を実施したことを受け、AI関連銘柄が大きく反発。特に上場したばかりのAIインフラ企業のCoreWeave(CRWV)は、上場3日目となる火曜日(米時間)に株価が40%以上上昇した。(記事はこちら

ビットコイン一時50万円上昇、米経済指標とトランプ関税政策が影響|仮想NISHI(4/2)

ビットコインは前日比で一時50万円の上昇。米国のISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回ったことで、景気悪化への懸念から一時的に急落する場面も見られたが、トランプ大統領が4月3日早朝に「相互関税」の発表をすることから、内容を見極めたいとの思惑から一方的な売りを控える動きが市場全体に波及し、ビットコインも連れ高となった。(記事はこちら

トランプ関税ショックで金融市場に動揺波及、仮想通貨相場大幅下落(4/3)

ビットコインは前日比-4.74%の1BTC=83,110ドルに。トランプ大統領が約200か国に影響を及ぼす広範な相互関税を発表したことを受け、世界の金融市場が動揺する中、仮想通貨市場も大幅な下落に見舞われた。(記事はこちら

アジア特集

三井住友FG、アバランチらとステーブルコインを共同開発へ=報道(4/2)

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、ステーブルコインの開発を行うことがわかった。アバランチ(AVAX)を開発するAva Labsら3社と協業し、2025年度下期にも実証実験を行う予定。企業同士の決済などの需要を考慮した上で、26年度を目処にした発行を検討しているという。(記事はこちら

国内上場のenish、1億円相当のビットコイン購入へ Web3事業強化で(4/2)

株式会社エニッシュ(enish)は4月1日、1億円相当のビットコインを取得すると発表。取得期間は4月1日から4月4日までで、国内仮想通貨情報交換業者を通じた市場購入により行う。(記事はこちら

ソニー・シンガポール、オンラインストアでステーブルコインUSDC決済に対応(4/2)

ソニー・シンガポールとCrypto.comは4月2日、同社のオンラインストアでステーブルコインUSDCによる支払いの受付を開始したと発表。この決済サービスはCrypto.comと提携して実現したもので、消費者が直接仮想通貨で支払いができる環境を整備する取り組みの一環となる。(記事はこちら))

三菱UFJ信託銀行、電子決済手段としては国内初のステーブルコイン発行へ=報道(4/2)

三菱UFJ信託銀行が、法定通貨に連動するステーブルコインのサービス開始に向けた最終調整に入ったことを明らかにした。読売新聞のインタビューによると、三菱UFJ信託銀行は昨年末にシステム開発を終え、現在最終段階に進んでいる。(記事はこちら

メタプラネット、ビットコイン追加購入で累計4,206BTCに(4/2)

メタプラネットは2日、前日に続き新たにビットコインを追加購入したと発表した。購入枚数は160BTC、平均購入価格は1BTCあたり12,489,609円(総額約19億9,800万円)。(記事はこちら

Soneiumのシーケンサー収益の一部を仮想通貨ASTRへ再投資、スターテイルが発表(4/4)

ソニーグループのL2「ソニューム」を共同開発したスターテイルは3日、ソニュームのシーケンサー運用で得られる収益の一部を活用して、オープンマーケットでアスター(ASTR)への再投資を開始したことを発表。これはソニュームのエコシステムの立ち上げを支えてきたアスターネットワークへの長期的・継続的なコミットメントであるとスターテイルは説明している。(記事はこちら

関連:なぜ日本で大規模Web3カンファレンスが必要なのか|WebX創設者インタビュー

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注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/19 日曜日
09:30
今週の主要仮想通貨材料まとめ、小口ETH保有者の売り加速やXRPのETFに過去2番目の資金流入など
前週比で振り返る仮想通貨市場の最新動向。ビットコインやイーサリアム、XRP、ソラナといった主要銘柄の騰落率や注目材料を一挙紹介。市場トレンドと関連ニュースを詳しく解説する。
09:25
週刊仮想通貨ニュース|ビットコインの100万ドル超えの可能性分析や量子リスク対応計画に高い関心
今週は、ビットワイズによる仮想通貨ビットコインの価値分析、量子脆弱なビットコインへの対応計画、ティム・ドレイパーによるビットコインの価格予測に関する記事が関心を集めた。
04/18 土曜日
14:20
サークルが「USDCブリッジ」を発表、ソラナへのクロスチェーン転送を自動化
ドルステーブルコイン発行の米サークルが、USDCの公式ブリッジ機能を公開。提供開始された「USDC Bridge」とソラナ向け転送サービスにより、500ミリ秒以内の高速決済やナノペイメントが可能となった。
13:50
仮想通貨XRP、ソラナで『wXRP』として利用可能に
仮想通貨XRP保有者がソラナのDeFiエコシステムにアクセス可能に。Hex TrustとLayerZeroを通じたwXRP(ラップドXRP)が18日にソラナで稼働開始。売却せずにDeFi運用を実現。
13:10
米ビッグス下院議員、3月にビットコイン現物ETFに最大4000万円投資
米国のシェリ・ビッグス下院議員がブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」に最大25万ドルを投資したことを開示した。共和党を中心に議員による購入が報告されている。
11:10
米シタデル、予測市場への参入を検討 地政学リスクのヘッジ手段として注目
米シタデル・セクリティーズの社長が、急速に拡大する予測市場への流動性提供の可能性を表明。地政学イベントのヘッジ需要を受け、2026年の市場規模は2400億ドルに達する見通し。
10:15
東京都、円建てステーブルコインで事業者支援開始 国際金融都市として競争力高める
東京都が円建てステーブルコイン普及に向け事業者支援を開始する。小池百合子知事は、国際金融都市戦略で重要になると位置づけている。
10:00
ビットコイン急伸、ホルムズ海峡開放と原油急落で内部環境に強気サイン|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは、17日夜から18日朝にかけて上昇した。背景には、中東情勢を巡る緊張緩和期待の高まりがある。米原油先物市場ではWTI期近が一時70ドル台まで大きく下落した。
08:50
ジパングコインをマルチチェーン展開へ、OP採用でソラナ拡大も予定
三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格連動の仮想通貨ジパングコインシリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始する。イーサリアムL2のOPメインネットを採用し、ソラナへの拡大も予定する。
08:20
ホルムズ海峡再開放で仮想通貨DAT銘柄が大幅上昇、ビットコインは一時78000ドル超
17日夜イランによるホルムズ海峡の再開放発表を受け、地政学リスク後退によるリスクオンが加速。ビットコインの価格上昇に伴いABTCが21%上昇するなど、ビットコインを財務資産に持つ仮想通貨DAT企業の株価が大幅に上昇した。
06:55
イーサリアム、第1四半期取引2億件 3年ぶりに回復し過去最高に
イーサリアムが2026年第1四半期に過去最高の2億40万通のトランザクションを処理。底値だった2023年の9000万件から3年で2倍以上に回復。現在のETH価格は2430ドル、過去1ヶ月で11%上昇。
06:20
米上院議員がバイナンスの制裁遵守状況を追及、監視官の機能不全を懸念
ブルーメンソール米上院議員が、バイナンスのイラン関連17億ドル制裁回避疑惑を受け、DOJと財務省に外部監視官の活動状況に関する文書と回答を要求。2023年の司法取引における同社のコンプライアンス遵守の実態を追及している。
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引高を創出
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:35
ストラテジー、優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から2回に変更提案 流動性向上狙い
ビットコイン保有大手ストラテジー社が優先株STRCの配当を月2回支払いに変更する提案を発表。年間利回りは11.5%維持したまま、配当落ち日での値動きを緩和し流動性向上を狙う。6月8日の株主総会で採決予定。
05:00
米政府、1億円相当ビットコインをコインベースに移管 返還手続きか
米政府が2016年Bitfinexハック関連の1億円分ビットコインをコインベース・プライムに移管。売却ではなく裁判手続きによる返却が必要なため、戦略的備蓄方針と整合。
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