2025年の香港Web3 Festival（4月6日〜4月9日開催）では、仮想通貨業界を代表するキーパーソンたちが一堂に会し、市場の現状と今後の展望について意見を交わした。
会場では、TON Foundation取締役のスティーブ・ユン氏（Steve Yun）や香港立法会議員のダンカン・チウ（Duncan Chiu）といった注目の登壇者が講演を行い、大きな注目を集めた。
さらに、業界を代表するデータプロバイダーであるCoinMarketCapのCEOラッシュ・ルー氏 （Rush Lu）にも取材を行い、マクロ環境や規制の行方、アジア市場の可能性について幅広く話を聞いた。
Steve Yun/TON財団 取締役
Duncan Chiu/香港立法会議員（科技創新界選出）
Rush/CoinMarketCap 最高経営責任者
CoinPostは会場にて、彼ら3名に対して個別インタビューを実施し、業界で注目されるトピックについて深掘りした。
マクロ経済の影響下で再編されるWeb3市場
最近では、関税問題やマクロ経済の変動を背景に、Web3業界、特に暗号資産市場において大きな動きが見られている。こうした急激な変化は多くの投資家の関心を集めており、市場の先行きに対する不透明感から、業界全体に慎重なムードが漂っている。
それでも、ラッシュ・ルー氏は決して悲観的ではない。むしろ、マクロ経済環境の変化が新たな転機になり得ると前向きに捉えている。
「仮想通貨市場はもはやビットコインの4年周期による単純なサイクルでは動いていない。すでに、関税政策や米国の金利引き下げといったマクロ経済要因によって動かされている。
私は、これがマネーの流動性を高め、リスク資産への資金流入を促進する引き金になると考えている。つまり、より多くのお金が刷られ、それが市場に入り、仮想通貨に流れ込む可能性がある。」
今回のような大きな市場の変動の中で、ビットコインに比べ、アルトコインやミームコインの価格変動は一層激しさを増している。これにより、市場にはさらなる不確実性が生まれ、多くの投資家が慎重な姿勢を見せ始めている。
スティーブ・ユン氏は、こうした現象をアルトコイン市場の潮目が変わりつつある兆候として捉えている。
「過去のサイクルではアルトコインシーズン”が来ると期待されていたが、実際には訪れなかった。今回は確かに“シーズン”が訪れたが、非常に限定的かつ中心化された形で、資金はトランプコイン（米大統領ドナルド・トランプ氏をモチーフとしたミームコイン）や一部のミームコインに集中し、他のアルトコインには波及しなかった。その結果、多くのアルトコインは好パフォーマンスを出せなかった。」
その上でユン氏は、「それでも最終的には基本に立ち返るべきだ」と述べ、DeFi（分散型金融）や決済といった、ブロックチェーン本来のユースケースこそが、今後の発展の中核であるとの考えを示した。
ダンカン・チウは、仮想通貨市場の短期的な価格変動について過度に懸念する必要はないとした上で、むしろその本質的な可能性に注目すべきだと語った。
「市場の上下動は金融資産の性質上当然のものであり、大切なのはそれが将来的に十分な規模を持つ産業であるかどうか、そして金融市場の新たな取引形態になり得るかどうかだ。」
現在、香港では取引所ライセンス制度やステーブルコインの法整備が進められており、2025年にはさらに多くの新しいプロダクトが認可される見通しである。
チウ議員は、こうした動きこそが仮想資産を「未来の金融」として位置づける根拠になるとし、健全な市場を育てるためには、明確な基準と一貫性のある監督体制が不可欠だと強調した。
規制の行方が市場を左右する
こうした市場の急激な変動と投資家心理の揺らぎを受けて、Web3や暗号資産を取り巻く規制環境にも変化の兆しが見え始めている。
各国の当局は、透明性と安全性を確保しながら、革新を阻害しないバランスの取れたルール作りを模索しており、今後の制度設計が市場の成長スピードに大きく影響すると考えられている。
規制に関して、スティーブ・ユン氏は「質」を重視する姿勢を示している。
「たとえ厳しい規制があったとしても、RWA（現実資産のトークン化）の安全性が確保されていなければ、それは業界にとって最悪の結果をもたらす」と述べ、規制があること自体ではなく、それがどれだけ効果的か、安全性を担保できているかが重要だという考えを強調した。
その上で、「我々のような財団は、安全でないプロダクトを推進することはできない」とも語り、適切な規制によって安全性が保証されるのであれば、それはむしろ歓迎すべきだとの立場を示した。
また、日本や韓国のように、過去の金融危機を教訓に厳格な規制を敷いている国についても、「その背景は理解できる」と述べつつ、スタートアップにとっては柔軟性のある環境の方が成長しやすいとの見方も示している。
ラッシュ・ルー氏もまた、制度整備の必要性を強く意識しており、「短期的な価格の動きに一喜一憂するのではなく、制度と仕組みを整備することで、業界全体の信頼性を高めていくべきだ」と語った。
チウ議員は、香港における仮想資産の制度整備が着実に進んでいることを強調した。 2024年には、取引所ライセンスの発行が段階的に進み、複数のプラットフォームが認可された。
ステーブルコインに関する法案も審議が進められており、まもなく可決される見通しで、年内には新たな発行ライセンスの導入が期待されている。
また、証券先物委員会（SFC）は、ステーキングやSTO（証券型トークンによる資金調達）といった商品に対する承認体制の整備を進めており、今後はカストディアン制度の法制化も予定されている。
アジア市場に広がるWeb3の可能性
今回のWeb3 Festivalが香港で開催されたこともあり、アジア市場の将来性は登壇者や参加者の間でも避けて通れないテーマとなった。規制や技術環境が国・地域ごとに異なる中で、次に成長の中心となるのはどこかーーその動向に注目が集まっている。
アジア市場の可能性について、まずチウ議員は、香港の制度的優位性に言及した。インタビューの中で、近年の取引所ライセンス制度やステーブルコイン法制の整備に触れ、「香港の法制度の整備が進んでおり、グローバルなプロジェクトや人材が参入しやすい環境が整いつつある」と述べた。
続いて、スティーブ・ユン氏は、アジア全体がWeb3にとって有望な市場であるとしたうえで、「その中でも香港は最も強力な市場だ」と明言した。「香港は、経験豊富な開発者が集まるゲートウェイである」と述べた。
一方、ラッシュ・ルー氏は、「自社のビジネスにおいてはユーザー数の方が重視されている」と語り、アジア地域における人口規模とユーザー基盤に注目していることを示した。
日本については、「規制は厳しいが、ここ数年で良好なフレームワークが構築されてきた」と述べた。また韓国については、「仮想通貨の普及度が非常に高く、とりわけ若年層の間での浸透が進んでいる」と評価し、それぞれの国の市場環境に言及した。