SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が、日本経済新聞社と金融庁が主催するフィンテックをテーマにしたイベント「FIN/SUM（フィンサム）」にて単独講演を行った。北尾氏は創業以来のSBIグループの成長を振り返りながら、今後5年間で企業グループを3〜4倍に成長させる野心的な目標とその実現戦略を語った。
北尾氏はグローバル展開の強化とともに、「デジタルスペース」と呼ぶブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）領域への積極投資やSNSを中心としたデジタルメディア戦略の重要性を強調した。
講演では、トランプ政権の仮想通貨政策、仮想通貨市場の急成長、SBIグループの具体的な戦略まで、幅広いトピックが語られた。
SBIが描くデジタルスペース時代の成長戦略
北尾氏は自社の歴史を振り返り、インターネットベースのフィンテック1.0からブロックチェーン基盤のフィンテック2.0を経て、現在は「デジタルスペース生態系」の時代に入ったと説明した。北尾氏は「今世紀最大の革新的技術はブロックチェーン」と断言し、コンドラチェフの波における第6波としてこの技術革新を位置づけた。
SBIはこの潮流を捉え、「デジタルスペースで徹底的に事業を拡大する」戦略で5年間での3〜4倍成長を目指す。北尾氏は「インターネット時代の組織的優位性は生態系にある」という創業時からの哲学に基づき、デジタルスペース時代に適応したエコシステム構築を進めている。
仮想通貨市場の爆発的成長
北尾氏は2018年11月に『これから仮想通貨の大躍進が始まる』を出版し、早くから仮想通貨市場の将来性を予見していた。
その予測は的中し、仮想通貨の市場規模は2019年の23兆円から2025年3月6日時点で435.7兆円へと、わずか6年間で約19倍に拡大した。ビットコインとイーサリアムの時価総額合算は303兆円（3/6時点）に達し、東証10兆円超企業の時価総額を合算した約160兆円を大きく上回る規模となっている。
「東証での株券の一日平均売買代金は5兆円。これぐらいマーケットは拡大してきている」と北尾氏は仮想通貨上位5銘柄の1日あたり取引量が24兆円という現状と東証の比較から仮想通貨市場の急成長を強調した。さらに、リップル社およびXRPの躍進についても触れ、これらの動きが国際決済システムの転換期の到来を示していると指摘した。
トランプ政権と米国の仮想通貨戦略
北尾氏は、トランプ大統領の就任と仮想通貨政策の関係についても詳細に解説した。トランプ大統領は1月23日に「デジタル金融技術における米国のリーダーシップの強化」と題した大統領令に署名し、デジタル資産市場に関する大統領作業部会を設立。同時に、元ペイパル幹部のデービット・サックス氏をトップに任命した。
大統領令の主なポイントとして、以下を挙げた。
- 検閲なしに自己管理する権利の認定
- ドル連動型ステーブルコインの発展促進
- 米国内での中央銀行デジタル通貨（CDBC）の発行・流通・使用を禁止
- 仮想通貨関連企業による銀行口座の開設を可能に
さらに、米政府によるビットコインなど仮想通貨の戦略的準備金や一連の政策についても言及した。「トランプ氏は強いアメリカを作りたい。最も重要なのはアメリカにとってドルの基軸通貨体制を維持すること」と北尾氏は分析する。
ドルの基軸通貨体制が揺らぐ中、「デジタルゴールド」と呼ばれるビットコインなどの仮想通貨を活用し、アメリカが主導権を取れるデジタル世界を構築する戦略だという。
SBIグループの仮想通貨戦略
北尾氏はSBIグループの暗号資産・ブロックチェーン戦略についても詳述した。SBIは暗号資産取引所「SBI VCトレード」と「ビットポイント」を運営し、取引所の預かり資産残高は合計で6,000億円を超え、顧客数も100万口座を突破したという。さらにDMMビットコインの買収により、口座数は170万に拡大する見込みだ。
「日本一の暗号資産交換業者に必ずなる。我々の生態系が充実すれば必ずそうなるように仕組まれている」と北尾氏は自信を見せた。また、SBIグループは以下の取り組みも積極的に展開している。
- ステーキングサービス（24年第3四半期比で7.6倍の成長）
- 世界最大級のマーケットメーカーB2C2の買収（90億円）
- ブロックチェーンゲームプラットフォームとの戦略的業務提携
- 堂島取引所での仮想通貨先物取引の準備
- 国内における仮想通貨ETFの準備
- セキュリティトークン（ST）の発行・流通プラットフォーム「大阪デジタルエクスチェンジ」の運営
- ステーブルコイン「USDC」の日本展開
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特にXRPについては、2016年に投資を決断した理由を「金融機関フレンドリーだったから」と説明。「銀行を残しつつ、銀行の今までの阻害要因とコスト増につながるものを全部除いてしまえばいいんじゃないか。できるだけ安く、できるだけスマートに早く送金できるシステムを作ろう」という考えだったと振り返った。
メディア戦略とデジタルエコシステム
最後に北尾氏は、メディア戦略についても言及した。SNS等のインターネットメディアをフル活用し、メディア・IT・金融を融合した生態系を構築する方針だ。北尾氏は「もう世の中全世代としてネットがテレビを凌駕してる」と指摘し、米大統領選や都知事選でもSNS戦略が勝敗を分けたと説明した。
アメリカではトランプのメディア戦略グループやイーロン・マスクのX（旧Twitter）が金融との融合を加速させており、「我々もぐずぐずしてたら、Xを通じて日本の金融にどんどん入ってくる」と危機感を示した。これに対抗するため、SBIグループはSNS専門チームの立ち上げ、地域メディアとの提携、インフルエンサーとのオープンアライアンス戦略など、多角的なアプローチを進めている。
まとめ
北尾氏の講演からは、新たな「デジタルスペース」時代の到来を強く感じさせる内容だった。ブロックチェーン技術をコンドラチェフの波における第6波の中核技術と位置づけ、2018年の著書で予測した仮想通貨市場の大躍進は現実のものとなった。
仮想通貨市場は米国政策の追い風も受け、大きな転換点を迎えている。SBIグループはこの波に乗り、取引所運営からステーブルコイン「USDC」発行まで多角的に事業展開し、メディア戦略も含めた総合的なデジタルエコシステムの構築を目指す。北尾氏が掲げる「5年間で3〜4倍の成長」は、このデジタルスペース戦略の成否にかかっていると言えるだろう。
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