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ビットコイン保有量でサトシに迫る世界2位 ブラックロックETF

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

サトシの保有量の約57%に到達

ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は20日、世界最大の資産運用会社ブラックロックのビットコイン(BTC)運用保有量が、ビットコイン創設者サトシ・ナカモト氏に次ぐ世界第2位に浮上したことについて投稿した。バルチュナス氏の引用画像によれば、ブラックロックのビットコインETF(IBIT)は現在サトシの保有量の約57%に達し、来年夏までには世界最大の保有者になる可能性があるという。

出典:ショーン・エドモンドソン氏

ビットコイン投資家ショーン・エドモンドソン氏も同日、「米国ETFは19日に6,354ビットコインの大量購入日を記録し、バイナンスを第2位の座から押し出した」と述べ、ブラックロック、グレースケール、フィデリティなど米国上場のビットコインETFの急速な資産集積を強調した。

この話題に関して、エドモンドソン氏の投稿を引用したバルチュナス氏は、ビットコインが数ヶ月以内に15万ドルに達した場合、投資アドバイザーからの「大量買い」でブラックロックがサトシのBTC保有量を超えるタイムラインが劇的に短縮される可能性も指摘している。

関連:ビットコイン急騰、米国債格下げと州法により”安全資産”化|仮想NISHI

一方、米国の州政府によるビットコイン投資が加速する可能性も浮上。米テキサス州では20日、州政府のビットコイン戦略的準備金創設に関する重要な第2回目の投票が行われ、可決されれば翌21日に最終投票が実施される見通しとなっている。米国では複数の州がビットコイン準備金法案を審議中で、この動きが加速する可能性がある。

5月7日には米ニューハンプシャー州の知事が州政府による仮想通貨や金などの貴金属投資を可能にする法案に署名し、米国の州として初めてこうした資産への公的投資の道を開いた。これまで複数の州で同様の法案が審議されてきたが、議会での否決や知事の不署名により法制化に至らないケースが続いていた。

金融大手の参入や公的準備金の動きが重なり、機関投資家によるビットコイン保有率は急速に高まっている。ブラックロックが「1ナカモト」(サトシ・ナカモトの保有量)に達する時期は、ビットコイン価格の上昇次第でさらに前倒しになる可能性もあり、市場の注目を集めている。

関連:ビットコイン準備金とは | 米国・各州の法案動向まとめ

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