「問題水準」か？
スイスのデジタル資産銀行Sygnumは10日の最新レポートで、ストラテジー社のビットコイン（BTC）保有量が総供給量（発行済み数＝19,877,256 BTC）の3%弱に達し、「問題のある」水準に近づいていると警告した。また、同社は5%の取得目標も掲げており、これにより集中リスクが高まっているとの見方もある。
レポートでは、仮想通貨取得企業の急増に伴うリスクについても分析された。これらの企業は株式発行や転換社債でビットコインを購入し、1株当たりのBTC保有量増加を目指している。しかし、戦略には限界があり、需要飽和後は株価プレミアムが消失する危険性があると指摘されている。
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Sygnumはストラテジーのアプローチについて、企業財務戦略ではなく投資戦略だと指摘している。ストラテジー社の本業収益は年2,000万ドル程度に対し、BTC保有額は600億ドル超と不釣り合いな規模となっている。また、レバレッジを使った投資は財務部門の責任範囲を超えているとされている。
さらに、大規模な集中保有は仮想通貨市場全体にリスクをもたらすと警告している。流動性供給の減少により価格変動が拡大し、中央銀行の準備資産としての適格性を損なう可能性がある。さらに、「マイケル・セイラーのBTC売却」に対する懸念は市場にとって困難な状況を引き起こす可能性があると指摘されている。
同社は過去にもビットコインの清算リスクが指摘されていた。4月にはSEC報告書の記載内容が注目を集めたが、転換社債は無担保でマージンコールの条件がないため、即座の清算リスクは低いとされている。
一方、セイラー会長は5月のカンファレンスで、株価が1ドルまで下落しても対応可能だと発言していた。優先株発行や普通株買戻しなど、事業会社としての柔軟性を強調している。しかし、継続的な株式希薄化による資金調達には限界があるとの見方も残っている。
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