ヘイズ見解
日銀は16日から17日にかけて金融政策決定会合を開催する予定で、BitMEX共同創設者アーサー・ヘイズ氏は、日銀が量的緩和（QE）に回帰すれば仮想通貨市場の大幅上昇を引き起こす可能性があると予測した。
植田和男日銀総裁は10日の参院財政金融委員会で、基調的な物価上昇率が2%というインフレ目標まで「まだ少し距離がある」と発言した。総裁は現在の0.5%の政策金利では経済刺激の余地が限られるとし、現状維持の姿勢を示した。また、市場関係者は総裁の発言が利上げに積極的でないことを示唆しているとの見方を示している。
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日銀は2024年7月から四半期ごとに4,000億円ずつ国債買い入れを削減してきた。今回の会合では来年4月以降の買い入れ方針を決定する予定で、削減ペースを2,000億円程度に緩める可能性がNHKなどから報じられている。
日本の債券市場では30年債利回りが5月20日に3.185%の高水準を記録し、2日後にビットコインは史上最高値の11万2,000ドル弱に達した。市場専門家は両者の連動性に注目している。
一方、三井住友DSアセットマネジメントは政策金利を3会合連続で据え置くと予想している。植田総裁は6月3日の講演で、経済見通しに応じて緩和度合いを調整する基本方針を維持すると表明した。
Bitwise社のアンドレ・ドラゴシュ氏は長期債入札不調など日本の財政不安がビットコインを安全資産として押し上げていると分析。政府債務への懸念が高まればビットコイン価格が20万ドルまで上昇する可能性があると指摘した。
市場関係者はトランプ政権の関税措置による経済不確実性を理由に年内の利上げ見送りを予想している。日銀の政策決定が仮想通貨市場に与える影響は限定的との見方が大勢を占めている。
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