ステーブルコインが国政テーマに
米財務長官スコット・ベセント氏は12日、上院歳出小委員会の公聴会で、ドル連動ステーブルコインの市場規模が2兆ドル以上に達する可能性があると発言した。同氏は世界の金融システムにおける米ドルの地位強化につながるデジタル資産の潜在力を改めて強調した。
ベセント氏は外国為替分野でのヘッジファンド経験を持つ専門家として、歴史上米ドルの地位が疑問視される局面があっても新たな要因により通貨の勢いを取り戻してきたと指摘した。現政権は基軸通貨としての地位維持と強化にコミットしていると語った。
議会で審議中の法案では、ドル建てステーブルコインを米国債などの高品質資産で裏付けることを義務付ける内容が盛り込まれている。ベセント氏は「米国債に裏付けられたステーブルコインの法制化により、世界中でステーブルコインを通じた米ドル利用が拡大する市場が創出される」と述べた。
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市場予測では数年以内にステーブルコインが2兆ドルの時価総額（現在2,550億ドル規模）に到達するとの見方を示している。シティグループは2030年までに1兆ドルを超える国債追加購入が行われるとの控えめな予測を発表していたが、ベセント氏は2兆ドルは「非常に合理的な数字であり、それを大幅に上回る可能性もある」と楽観的な見通しを示した。
なお、ARK Investmentの最新レポートによると、ステーブルコイン発行企業は既に米国債の主要購入者となっている。テザー社とサークル社は合計約1,200億ドルの米国債を保有し、これは韓国を上回る世界18位の規模だ。2030年までの市場成長により、両社の国債保有額は中国に迫る水準に達する可能性がある。
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