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週明けにかけて仮想通貨反発、最高値更新のBNBは850ドルまで上昇

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比+0.94%の1BTC=119,200ドルに。

BTC/USD日足

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トランプ大統領と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月27日、スコットランドで会談し、米国とEU間の貿易協定で合意に達した。

ブルームバーグが報じたところによれば、同協定により、EUからの大部分の輸入品に対して一律15%の関税が適用される。これは当初脅かされていた30%関税の半分の水準となり、8月1日の期限を前に年間1兆7000億ドル規模の通商が絡む貿易戦争回避への道筋が示された。

協定の詳細によると、EUは米国エネルギーを7500億ドル分購入し、米国経済に6000億ドルを投資することで合意した。また、医薬品、半導体製造装置、航空機部品、特定の化学製品と農産物については関税ゼロが適用されるという例外措置も設けられている。

最悪のシナリオとして報復関税のエスカレートが懸念されていた欧米間の貿易摩擦が後退したことで、株式や暗号資産といったリスク性資産に追い風となった。ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの調査責任者トーマス・リー氏は、この協定が市場にとって重要なテールリスクの緩和だと評価している。

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FOMC迫る

なお、今月の29、30日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合が予定され、政治的圧力と複雑化する経済動向の中で注目を集めている。

会合では政策金利の据え置きが予想されるが、労働市場の脆弱性やトランプ大統領の利下げ要求が議論を刺激。一部の金融当局者は既に利下げを検討し始めており、パウエル議長らもトランプ政権の関税政策がインフレを再加速させるリスクに慎重な姿勢を示している。

同じ週には、米国内総生産(GDP)、雇用統計、物価指標といった主要経済データが公表され、FOMCの判断材料となる。

現在のところ、輸入品への関税導入後もインフレ圧力は穏やかに推移しているが、金融当局は今後の動向を見極める必要に迫られている。この状況は暗号資産市場にも影響を及ぼす可能性があり、投資家の動向が注目される。

アルトコイン

主要アルトコインでは、バイナンス取引所のネイティブトークンであるBNBが過去最高値を更新し、約850ドルに。一時調整局面にあった仮想通貨市場の反発・上昇ムードを牽引した。

BNB/USD日足

BNB上昇の背景として、今年4月に発表された新トークンローンチプラットフォームMegadropが材料視されている。

Megadropでは、従来のIEO Launchpad同様、ユーザーがBNBを一定期間ロックすることで参加できる仕組みを採用しているが、Launchpadでは、トークン購入後の売却やアンロックによる売り圧力がBNBや新規トークンの価格に悪影響を与える課題があった。

これに対しMegadropは、BNBの長期ロック、エアドロップ形式、Web3クエストを組み合わせた革新的な設計を採用している。BNBをロックするだけでエアドロップが得られ、追加投資が不要な点も従来手法との大きな違いと言える。

ロック期間が長く、BNB数量が多いほどスコアが高くなり、リワードの配分が増加する設計により、BNBの長期保有とまとまった数量の保有が強く促進されており、市場価格にも寄与しているものと見られる。

バイナンス創業者であるチャンポン・ジャオ(CZ)氏は、BNBの成功がコミュニティと業界全体の協力によるものであることを強調し、支援者への感謝の意を表明した。

BNBは元々バイナンススマートチェーン(BSC)のネイティブトークンとして開発され、現在ではDeFi(分散型金融)、NFT(非代替性トークン)、GameFiなど多岐にわたるブロックチェーンアプリケーションで利用されている。

関連:バイナンスコイン(BNB)の買い方や取引所、過去最高値更新の理由を解説

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