SBIHDも出資
RWA（現実資産）トークンの取引所であるDigiFTは21日、戦略ラウンドを完了し、現在までで合計2,500万ドル（約37億円）の資金を調達したことを発表した。
これからRWAトークンのインフラを拡張して次の成長を加速させるために、調達した資金を使用すると説明。直近の資金調達ラウンドは、国内金融大手SBIホールディングスが主導している。
RWAとは
「Real World Asset」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには不動産、アート作品、トレーディングカード等の実物資産、株や債券等の有価証券などが含まれる。
DigiFTは、シンガポールと香港で事業認可を受けている取引所。機関レベルのRWAトークンの取引サービスに加え、流通市場の流動性強化やブロックチェーンの実用性向上にも取り組んでいる。
今回の発表では、調達した資金を活用して特に以下の内容を加速させると説明した。
- プロダクトの多様化：株、債券、オルタナティブ資産、デジタル資産における投資戦略の拡充
- イノベーションとリサーチ：Web3、決済など新たなオンチェーンのユースケースを開発
- 開発者支援：スマートコントラクトを活用して相互運用性と資金効率性を向上
SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長（CEO）である北尾吉孝氏は今回、以下のようにコメントしている。
DigiFTは、伝統金融とWeb3の融合を主導するために、規制によって統制され、プロダクトの成熟度を高めて、真のオンチェーンの実用性に特化している。
差別化要素は、機関レベルの資産のために真のオンチェーン実用性を実現できるように特化し、トークン化だけでなく、担保のユースケース、利回り、流通市場の流動性を解放しようと取り組んでいることだ。
このインフラに対する実用的なアプローチは、機関投資家のニーズと一致している。我々は、アジアや世界におけるDigiFTの成長をサポートしていきたい。
また、DigiFTの創設者であるHenry Zhang氏のコメントは以下の通り。
今回の資金調達は、トークン化金融の背景にある機関の勢いの大きさと、それを推進するDigiFTが持つ独自の役割の重要性を証明している。
我々は、伝統金融を主導するプレイヤーと最高のWeb3投資家に支援されていることを光栄に思う。これから共に、オンチェーン経済のために、オープンで相互運用可能な資本市場のインフラを構築していく。
パートナー企業
直近の資金調達は、SBIホールディングスが主導したことに加え、アービトラムを開発するOffchain Labs、ポリゴンラボ、Mirana Venturesら多くの投資家が参加した。
また、DigiFTは、インベスコやUBSアセット・マネジメントらの大手企業のトークン化パートナー。上記のZhang氏のコメントの背景にはこういった企業からの支援や協業の実績がある。
DigiFTのサービスを活用することで、伝統金融のプレイヤーは新たな投資家にリーチすることが可能。一方、暗号資産（仮想通貨）の投資家にとっては、機関レベルの投資商品にアクセスすることができるメリットがある。
なお、DigiFTは、CoinPostが企画し、一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3カンファレンス「WebX」と「WebX Fintech EXPO」のスポンサーである。
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WebX 2025
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SBIホールディングス 会長兼社長
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