トークン化預金「DCJPY」を導入へ
ゆうちょ銀行は、2026年度から貯金者向けにデジタル通貨「DCJPY」を発行する見込みだ。日経新聞が8月31日に報じた。
「DCJPY」は、インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが提供するトークン化預金だ。銀行預金にブロックチェーン技術を応用し、トークン化してデジタル通貨にしている。
貯金者は、DCJPYを使ってデジタル証券（ST）を購入したり、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産をブロックチェーン上で売買できるようになる見込みだ。
デジタル証券（ST）とは
セキュリティトークンと呼ばれることもある。株式などの有価証券をブロックチェーン技術を利用してデジタル化したトークンのこと。
その他、自治体による補助金や給付金をDCJPYで支給することも構想している。
DCJPYは預金と紐づくものであり、法定通貨などの価値を追跡するステーブルコインとは異なるものだ。なお、JPYC株式会社が発行認可を取得したJPYCは、日本円と1：1で連動するステーブルコインであり、DCJPYとは別物である。
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ディーカレットDCPの親会社であるディーカレットホールディングスは昨年、合計13社を引受先とする第三者割当増資により、総額63億4,900万円を調達している。
資金調達を機に、事業展開を加速し、多様な分野でDCJPYの活用を実現できるように取り組み、パートナーシップの推進を続けていくとしていた。
IIJ、SBIホールディングス、日立製作所、富士通、三菱UFJ銀行、GMOフィナンシャルホールディングスなど13社が出資している。
地域通貨としての実証実験も
ディーカレットが事務局を務めている「デジタル通貨フォーラム」はDCJPYの概念実証も進めているところだ。
デジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会はDCJPYを活用した地域課題の解決や地域経済の活性化に向けた活動を行っている。
2021年度にはフォーラムの参加自治体である会津若松市と気仙沼市で子育て世帯へのデジタル給付をテーマに実証実験を実施。DCJPYを活用して、デジタルクーポン給付、買い物、加盟店での精算までの流れを検証し、給付金業務の迅速化を確認した。
2022年度は、会津若松市で健康をテーマにした地域通貨（会津コイン）を付与して利用者の購買を促進し、購買データを基に分析した結果を健康アドバイスとして還元するなどのプロジェクトを行っている。
さらに、2023年度にはDCJPYを用いたトークン型観光周遊パスに関わる技術検証を実施。オンチェーンでのプログラマビリティ（プログラム可能性）や域外からのマネー流入・関係人口という観点に焦点を当て、自動・即時精算などを実現できる実行可能性を確認した。
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