はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

「米ウォール街はイーサリアムを選ぶ」ビットマイン会長が年末価格1万ドル予想

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

「イーサリアムは中立的チェーン」

イーサリアム(ETH)保有世界最大手ビットマインのトム・リー会長は24日、暗号資産(仮想通貨)イーサリアムは米ウォール街が選ぶブロックチェーンだとの見解を示した。

韓国ソウルで開催されたKorea Blockchain Week 2025に登壇した際の発言だ。

リー氏は、イーサリアムを誰かが自分の利益のためにコントロールすると感じる人はいないだろうと話す。「(世界金融の中心地である)ウォール街の仕組みを考えれば、彼らは中立的なチェーン上でのみ事業を展開したいと考えるだろう」と続けた。

また、イーサリアムの堅牢性や検閲耐性などを評価。エージェント型AI(人工知能)などで採用される可能性があるとも意見している。リー氏は、次のように述べた。

エージェント型AIやロボットの台頭を考慮すると、ロボットのためのトークンエコノミーの必要性が高まり、その多くはイーサリアム上で実現するだろう。

実際、トランプ大統領は、現代で人々を守るために人間の証明が必要だと発言したが、その多くはイーサリアム上で行われるだろう。

ビットマインは、ワールドコイン(WLD)トレジャリー企業エイトコ・ホールディングスの株式1億7,500万ドル(約260億円)相当も保有している。

将来的に、ワールドコイン独自の証明技術が数十億ユーザーの信頼・安全に不可欠になる可能性があると見込んでいる格好だ。ワールドコインのブロックチェーンWorld Chainは、イーサリアムのレイヤー2、オプティミズム(OP)スーパーチェーンエコシステムの1つである。

関連:ビットマインの保有イーサリアムが供給量2%を突破 さらなる買い増しへ

リー氏は、2025年末までにビットコイン(BTC)が20万ドルから25万ドル、イーサリアムが1万ドルから1万2,000ドルに上昇する可能性があると予想している。イーサリアムについては、ビットコインに対する価格比率で、少なくとも過去5年間の最高値まで回復するはずだとして推算した形だ。

エージェント型AIとは

設定された目標達成のために、人間による継続的な介入なしに自律的に判断・行動できるAIシステム。自ら計画を立て、必要なタスクを実行し、状況に応じて外部ツールと連携して複雑な課題を解決する。

デジタル資産トレジャリーを主導する2社

リー氏は、ビットコイン(BTC)トレジャリーを代表する企業マイクロストラテジーと並んで、ビットマインの株式には需要があるとして、次のように話した。

ビットマインの取引量は1日あたり30億ドル、マイクロストラテジーの取引量は34億ドルだ。両社でデジタル資産トレジャリー企業全体の取引量の95%を占めているとみられる。つまり、機関投資家は私たちだけを買いたいということだ。

毎日買い続ける投資家がいることは、マイクロストラテジーがビットコイン保有に対する株価プレミアムを維持している要因ともなっていると続けた。両社が、今後のリバランスで主要指数に組み込まれた場合、パッシブな資金流入を得られるとも述べる。

ただ今月のリバランスで、S&P500指数委員会はビットコイン保有企業の組み入れに慎重な姿勢を示した。候補になった企業の中で最高の流動性を記録していたにも関わらず、ストラテジーは採用されなかった形だ。

関連:JPモルガン分析、ストラテジーのS&P500編入見送りで「仮想通貨トレジャリー企業に打撃」

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧