関税収入の国民還付を検討
米国のドナルド・トランプ大統領は2日、関税政策によって生じた歳入を元に1,000ドル～2,000ドル（約15万円～30万円）を国民に還付する案を検討中だと話した。One America News Networkなどが報じた。
コロナのパンデミック時には、米国民に給付金が配布されることで暗号資産（仮想通貨）市場に資金が流入した例があり、もし国民還付が実現した場合は影響が注目される。
トランプ氏は関税について「効果が出始めたばかりだが、最終的には年間1兆ドルを超えることになるだろう」と長期的な見通しを述べた。国家の債務返済が優先事項だが、国民への分配も行う可能性があると続けている。
スコット・ベッセント財務長官は、2025年には年末までに少なくとも3,000億ドル（約44兆円）の関税収入が得られると予想しているところだ。Fox Businessによると、米国政府は今年、すでに関税収入として約2,149億ドルを得ている。
米国では最高裁判所で来月、トランプ政権の関税措置が妥当であるかをめぐって裁判が行われる予定であり、その行方も注目される。一、二審ではトランプ関税の大部分は緊急権限法の対象外で違法だとの判決が下された。
ベッセント氏は最高裁が関税を違法と判断した場合、政府は徴収済みおよび、今後予測される関税収入のうち最大1兆ドルを返還せざるを得なくなる可能性があると判事たちに警告している。
一方、エコノミストからは懸念の声も上がっている。8月時点でトランプ氏は、関税収入から国民に還付する案を示唆していた。この際、関税が既にインフレを引き起こしている状況で景気刺激策の給付金を配れば、インフレをさらに加速させる可能性があるとの指摘があった。
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コロナ給付金によるビットコイン上昇の事例
コロナ禍では、米国の国民給付金が仮想通貨市場を大きく上昇させたとの報告がある。
2020年3月には、コロナショックでビットコイン（BTC）が一時約4,000ドル（約59万円）前後まで急落したが、同年4月以降は給付金配布直後に回復し、2020年末には2万900ドルまで戻った。
2020年3～4月で一回目として一人当たり最大1,200ドルが配布され、ビットコインは7,000ドルまで回復。コインベースやロビンフッドなどの仮想通貨取引所では、1,200ドルちょうどの入金が増加した。
さらに、2020年12月には二回目として600ドルが配布され個人投資家の参入が加速。2021年3月には三回目として1,400ドルの配布があり、ビットコインはその後2021年11月に6万8,000ドルと、当時の過去最高値に達した。
特に、CNBCとMomentiveが実施した調査によると、若年層で給付金を仮想通貨に投資する割合が高く、18歳から34歳までの投資家のうち11%が、給付金を仮想通貨に投資している。
こうした上昇の背景としては、給付金によって家計貯蓄率が上昇したことや低金利が、株・仮想通貨などリスク資産の投資を促進したことがある。パンデミック中のロックダウンで、ロビンフッドなどを利用した株やオプションのオンライン取引も増加した。
さらに、政府が大規模な金融緩和を行ったことにより、投資家の間では通貨安・インフレに対する懸念が生じ、供給上限のあるビットコインが代替資産として注目されたこともある。
著名アナリストのアーサー・ヘイズ氏は、今後トランプ政権が利下げと金融緩和を進めれば、ビットコイン価格の後押しになると予想した。
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