メタプラネットの企業価値
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務戦略を採用するメタプラネット（東証スタンダード：3350）は14日、企業価値に関する指標である「mNAV」が一時的に初めて1を下回った。mNAVは、時価総額に総負債を加えたものをビットコインNAV（純資産価値）で割って計算される。
1の基準をmNAVが下回るということは、市場がメタプラネットや同社の株を、保有するビットコインの価値よりも低く評価しており、ディスカウントの状態になったことを意味する。
メタプラネットは企業の公式サイトで様々なデータを公開している。mNAVも、ビットコイン保有数量が30,823BTCであることなどとともに「アナリティック」のページで確認できる。
14日の同社の株価は、米中対立激化への懸念などから68円値を下げて482円となり、前日比12.36%下落。本記事執筆時点のmNAVは1.01だが、14日に一時0.99まで低下した。
この日の株価の下落はメタプラネット特有の要因だけが影響しているわけではないが、同社の株価は前月比でも20.33%下落。それでも年初来では28.70%の上昇率を維持している。
mNAVの意味
mNAVは投資家が重要視する指標の1つで、ビットコインを購入するための資金調達を今後も実施できるかにも影響するデータ。この指標が1を下回ったことは大手メディアも報じるなど、関心を集めている。
ブルームバーグによれば、投資調査プラットフォームのスマートカルマで日本株調査を手がけるマーク・チャドウィック氏は、メタプラネットの株価の下落について「このデジタル資産トレジャリー株の下落は、バブルのはじけた兆候だ」との見方を示した。
一方で、メタプラネットの企業価値や株価については、mNAVが1を下回っている仮想通貨財務企業は他にもあるという声や、仮想通貨強気派らからは株価の下落は買い場であるといった声も聞かれる。
また、先月には、mNAV自体に対する批判も上がった。仮想通貨企業NYDIGのグレッグ・シポラロ氏が、mNAVは不正確で投資家に誤解を招く可能性があると強く批判し、業界はその使用をやめるべきだと主張している。
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なお、メタプラネットの動向としては今月、2025年12月期の通期業績予想を大幅に上方修正。営業利益は従来予想の25億円から47億円へと88.0％引き上げられ、20期ぶりとなる過去最高益予想をさらに更新する見通しとなった。
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