*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
仮想通貨マーケットレポート（10/11 PM2時）
仮想通貨ビットコイン（BTC）は11日朝、一時200万円幅を超える急落を記録した。下落の主因は、トランプ大統領が突如SNS上で「11月1日から中国に対し、現在の関税に加えて100％の追加関税を課す」と発表したことである。この発言を受け、世界の株式市場および商品市場で急速なリスクオフが広がり、暗号資産市場も急落の展開となった。過去24時間の清算（ロスカット）総額は歴代最高となる3兆円に達した。
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10月11日相場状況
デリバティブ市場では、主要取引所のアクティブOIが急落により一時的に大幅減少したものの、足元では再び増加傾向を示している（下画像赤枠）。ファンディングレートを見ると、下値を拾うロングポジションの増加が確認でき（下画像青枠）、短期的な値ごろ感からの買いが入っていると考えられる。
また、17日限の現物価格より先物価格が低いバックワーデーションが強く見られる（下画像赤枠）。急落後であるが、需給は非常に強く引き締まっており、現時点では買い需要が旺盛であることが見受けられる。
暗号資産全体を俯瞰すると、多くの銘柄で下落しているが、現時点において現物価格が先物価格を下回っており、いわゆる「売られすぎ」の状態が継続している点も注目される。
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現状分析（10/11日 PM2時）
今回のビットコイン急落は、トランプ大統領の関税発言という外部要因によって引き起こされたものである。今年に入り、関税発表を契機とした株価急落はすでに二度発生している。
3月上旬には「カナダ・メキシコへの25％関税発表」、4月上旬には「全輸入品への全面強化」を示唆した発言があり、そのいずれの局面でもビットコインは一時的に株安に連動して下落したが、いずれも短期間で持ち直している。
今回の下落局面においても、ビットコインの内部構造に大きな変化は見られない。むしろ、現物と先物の乖離やポジションの偏りからみて、「過度な売られすぎ」状態が明確である。
今回のフラッシュクラッシュ（突発的な急落）は、大口ポジションの複合担保売却がトリガーとなり、それに連鎖してアルゴリズム取引等が大量の売り注文を発生させた結果であると考えられる。構造的な下落ではなく、一時的な流動性ショックである可能性が高い。
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