AI事業が収益を加速させる可能性
米ウォール街の証券会社ベンチマークのアナリストは20日、ナスダック上場のビットコイン（BTC）マイニング企業ビットディア・テクノロジーグループ（BTDR）の株価に対する強気な見通しを再確認した。
背景には、ビットディアがAI（人工知能）データセンター開発を完全社内で行うと決定したことがある。アナリストのマーク・パーマー氏は、このことが利益率向上とインフラ構築、および収益創出を加速させる可能性があると述べた。
目標株価を24ドルから38ドルに引き上げた格好だ。現在の水準から50%以上の上昇余地があると見ている。なお、現時点ではビットディアの株価は26ドル付近で推移している。過去一年で200％以上、上昇しているところだ。
パーマー氏は、次のようにコメントした。
社内化への転換は戦略的に理にかなっている。計画中のAIおよび高性能コンピューティング（HPC）施設から得られる経済性を向上させ、メガワット規模の電力を収益化する道のりを短縮できるからだ。
また、ビットディアのAIデータセンター建設、マイニング事業、リグ製造に至る垂直統合型のアプローチが競争優位性をもたらしているとも続けている。
ニーダムも先日、HPC事業への取り組みに注目して、ビットディアの株価目標を30ドルまで引き上げたところだ。
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垂直統合型とは
企業が製品やサービスの企画・開発から製造、流通、販売など、一連のプロセスを自社内で一貫して行うビジネスモデルのこと。
AI関連の需要超過が2027年まで続くと予想
ビットディアは14日、HPC・AIデータセンター市場における直接的な役割を大幅に拡大するために取り組んでいると報告した。特に米オハイオ州クラリントンで新たな拠点の設計を始めており、ビットコインマイニングとAIインフラの両方に適した柔軟なものになるとしている。
AIデータセンター事業では社内専門家を積極的に採用しており、クラリントンの施設では2026年第3四半期（7～9月）末までに570メガワットのフル稼働が可能になる見込みだ。
これは、当初の予想より約1年早い見通しである。ビットディアは2027年上半期にこの施設の変電所への電力供給開始を目指している。
その他、東南アジアにおいても、レンタル契約または自社建設施設を通じてデータセンターのリソースを調達。2026年末までにAIコンピューティング専用の200メガワット以上の電力を運用する予定であり、その大部分はビットディアが所有する。
ビットディアは、コロケーション（他社のサーバーを自社施設で管理する）サービスとAIファクトリー運営という2つのビジネスモデルを組み合わせて展開していく予定だ。
ビットディアは、AIコンピューティング能力の需要増加とそれに伴う供給不足が2027年まで続くと予測。最も楽観的なシナリオでは、2026年末に年間収益が20億ドル（約3,000億円）を超える可能性があるとも述べた。
様々な暗号資産（仮想通貨）マイニング企業が、昨年のビットコイン半減期も背景に、AI事業へ参画を始めており、そのパフォーマンスは好調だ。上場マイニング企業を追跡するCoinShares Bitcoin Mining ETF（WGMI）は、年初来で2.5倍以上と、上昇率でビットコインを上回っている。
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