トランプ一族企業との癒着を疑う決議案
米国のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）とアダム・シフ上院議員（民主党）は24日、トランプ大統領によるバイナンス前CEOの恩赦を非難する決議案を起草した。今週、米上院に提出される見込みだ。
マネーロンダリング防止法に違反したバイナンス創設者・前CEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏に対する恩赦を非難し、議会に対して、こうした腐敗を阻止するために権限を行使するよう求めている。
背景として、CZ氏は2023年11月、バイナンスのCEO在任中に効果的なマネーロンダリング対策プログラムを実施していなかったことで有罪を認め服役した。バイナンスの法人自体も複数の刑事訴追で有罪を認め、総額43億ドル（約6,600億円）を超える罰金の支払いを命じられた。
ウォーレン氏らは、バイナンスが故意にマネロン対策を行わなかったことにより、テロリスト、外国の敵対勢力その他の犯罪者に資金が流れ込んだとしている。
トランプ大統領は23日、「ジャオ氏がやったことは犯罪ですらなかっただろう。多くの善良な人々の要請を受けて恩赦を与えた」と表明した。トランプ政権は、バイデン政権による暗号資産（仮想通貨）への政治的な戦いの一環でCZ氏が起訴されたと解釈している。
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ウォーレン氏らは、5月にアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府系投資会社MGXが、バイナンスへ20億ドル（約3,050億円）規模の出資をするにあたって、トランプ一族の仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するステーブルコイン「USD1」を使ったことを指摘。
その後10月にトランプ氏がCZ氏に対する恩赦を行ったことに関連性があると主張し、問題視している。
ステーブルコインとは
価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。
また、アダム・シフ氏は、次のように声明で述べた。
トランプ大統領による、バイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏への恩赦は、大統領が恩赦権を裕福な寄付者や同盟者への報奨および私腹を肥やす手段として利用している新たな事例の一つだ。
この権力乱用は、国民の信頼を損ない、法の下の平等な正義を真剣に受け取らないものである。
23日には民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員からも、恩赦に対して批判の声が上がっていたところだ。
ウォーターズ氏は、恩赦の裏には、CZ氏がトランプ一族に対して行っていたロビー活動があるとしている。CZ氏によって、トランプ一族の仮想通貨プロジェクトに「数十億ドルのマネーが注ぎ込まれ」ており、恩赦は見返りだと主張している。
トランプ氏は1月の大統領就任直後、ダークウェブであるシルクロードの創設者であるロス・ウルブリヒト氏に対しても、公約通り恩赦を与えていた。
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