DTCCに登録
Crypto Briefingが9日に報じたところによると、フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、キャナリー・キャピタル、21シェアーズ、コインシェアーズの5社によるXRP（XRP）現物上場投資信託（ETF）が、米国預託決済機関（DTCC）に登録された。今月中の米国市場デビューへの期待が高まっている。
DTCCは米国の証券決済・清算を担う中核機関であり、ETFの登録は取引インフラの整備完了を示す。この登録自体は取引許可ではないものの、SEC（米証券取引委員会）の最終承認が下りれば即座に取引開始が可能な段階に到達したことを意味する。
キャナリー・キャピタルのスティーブン・マクラーグ（Steven McClurg）CEOは5日、同社のXRP ETFを来週中にローンチする方針を示し、無遅延修正条項により20日以内の発効が可能だと説明した。
また、マクラーグ氏は、XRP ETFに対する需要は非常に強いと見ており、ローンチ初月で50億〜100億ドル（約7,700億〜1兆5,400億円）の資金流入を予測している。ビットワイズのマット・ホーガン（Matt Hougan）最高投資責任者も同様の熱気を予想しており、「XRPコミュニティがETFを積極的に購入するだろう」と述べている。
さらに、市場関係者はウィズダムツリーのXRP ETFも近くDTCCに登録されると予想しており、グレイスケールも既存のXRPトラストを転換する形で現物ETFのローンチを目指している。
今年初めにはテュークリウムの2倍ロングXRP ETF（XXRP）やプロシェアーズのウルトラXRP ETF（UXRP）がすでに市場参入した。XXRPファンドは1年足らずで約3億600万ドル（約470億円）の純資産を集めた。
XRP現物ETFの登場により、これまで規制上の懸念から参入を控えていた機関投資家も、規制された投資商品を通じてXRPへのアクセスが可能になると期待されている。
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政府機関閉鎖の影響は
これらはSECの最終承認待ちの段階であるが、10月1日から続く政府閉鎖が審査を遅延させるとの指摘もある。一方、政府機関の閉鎖は承認プロセスを完全に阻止せず、自動発効メカニズムで解決後すぐに進展する見込みだ。
米国政府閉鎖は予算未承認で10月1日開始。SECの取引・市場部門や投資管理部門のスタッフが最小限に制限され、S-1文書のレビューや19b-4申請の処理が凍結している。これにより、XRPを含むSolanaやLitecoin ETFの10月承認が11月にずれ込むとの見方があった。
一方、上院で本週中の予算案可決が濃厚である。市場では閉鎖解決がXRP ETFの新たな承認につながるとの楽観論が広がる。過去には2018-19年の35日間閉鎖時も、終了後にETF承認が一気に進んだ事例がある。
ETF上場が相次ぐ
仮想通貨ETFの動きはXRPにとどまらない。10月28日には、ビットワイズのソラナ（（SOL））現物ETF、キャナリー・キャピタルのライトコインETFとヘデラETFが取引を開始した。ビットワイズのソラナETFは初日の取引高が5,600万ドル（約86億円）に達し、2025年に上場した全資産クラスのETFの中で最も好調なデビューを記録した。
ビットワイズは11月7日、ドージコイン現物ETFの申請を提出し、SECが介入しなければ11月26日頃に自動発効する見込みだ。グレイスケールはカルダノETFの申請も進めている。
今回の一連の動きは、アルトコインへの投資需要の高まりと、仮想通貨市場における規制商品への関心拡大を示している。
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